2024.04.20（土）
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カスペルスキーは、サイバー攻撃による重要インフラへの影響をゲーム形式で体験しながら、システムの運用上のリスクや投資に見合った有効な対策を学習できる対サイバー攻撃演習「Kaspersky Industrial Protection Simulation」（KIPS）の本格提供を3月20日より開始する。
米Facebookは17日（現地時間）、メッセンジャーアプリに「送金」機能を追加することを発表した。今後、数ヶ月の間に米国で展開されるとしている。
LINEは16日、スマートフォンアプリ「LINE」に存在する脆弱性を修正したことを公表した。LINE内のトーク内容・友だち一覧などのデータが取得・改ざんされる可能性があったという。アプリを最新版にすることで解消される。
ALSIはAXSEEDと協業し、クラウド型Webフィルタリングサービス「SPPM BizBrowser」の提供を開始すると発表した。
米Facebookは15日、コミュニティ規定の明確化と政府からの請求への対応について発表した。コミュニティ規定については、日本語版でも今週中にアップデートが行われる予定だ。
昨今、セキュリティ意識の高まりから防犯カメラ（監視カメラ）を設置したいと考える人が増えてきている。ニュースなどを見ても、凶悪事件で、犯人逮捕に防犯カメラの映像が貢献した事例も頻繁に見聞きするようになった。
フォトシンスは不動産・住宅情報サイト「HOME'S」(ホームズ)を運営するネクストと共同で、不動産物件の内見時にスマートキーを活用する「スマート内覧」の試験運用を19日から開始する。
彼らが何かしらの悪事を働くために「真っ当なドメイン」を模していることは明らかだ。OpenDNS の研究は、インターネットに登録されている無数のサイトから、そのようなドメインを自動的に識別する手法を示している。
NECと同社の子会社であるインフォセックは、サイバー攻撃情報サービス会社の米Norse Corporationと提携したと発表した。
神農流通は、予約受付中だった監視カメラ一体型LED防犯灯「Owl View（オウルビュー）」を4月から納品を順次開始する。
セブン銀行は11日、災害時などでも車載して移動できる「新移動ATM車両」を導入したことを発表した。2011年の東日本大震災でも稼働した移動ATM車両を改良し、さらに使いやすくしたとしている。
NTTコミュニケーションズは米大手サイバーセキュリティ企業FireEye,Inc.と協業し、情報漏洩などのセキュリティ脅威リスクを大幅に低減できるリアルタイムマルウェア検知サービスを、2015年度第1四半期より提供開始する。
昨今、企業・団体・個人と規模の大小にかかわらず、防犯カメラに代表される各種防犯システムへの関心と需要が高まってきている。そうした社会的な背景も手伝ってか、現在、国や行政がさまざまな助成や優遇措置を防犯システムの導入
3月1日から大阪市淀川区、西淀川区、東淀川区の3区で合計100台の防犯カメラの運用が開始された。
1月に西東京市で連続して発生したバイクや車の連続放火事件。11日にこの連続放火事件への関与が疑われる容疑者として同市に住む45歳男性が逮捕された。今回の事件でも捜査の重要な手がかりになったのは、現場周辺にあった防犯カメラの映像
ゼンリンは3月11日、北九州市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
GMOグローバルサインは、ひとつのIDで複数のWebサービスにログインできるシングルサインオンの認証機能を自社サービスに搭載できるサービス「GMOグローバルサイン シングルサインオン」を販売開始した。
YKK APは、住宅が密集する防火エリアの都市型住宅に最適な国土交通大臣認定防火設備のアイテムを順次拡充する。4月20日より「防火ドアＧシリーズ」に「スライディングドア」を、6月１日より「防火窓Ｇシリーズ」
2011年3月11日に発生した東日本大震災から丸4年が経過した。未曾有の大規模災害によって甚大な被害が出たが、その被害を教訓として次世代に残すことが重要になっている。
NTTレゾナントは、災害時の情報収集や安否確認サービスを提供するスマートフォン用アプリ「goo防災アプリ」と、パソコン用地図サービス「goo地図」に全国の公衆電話の設置場所を探せるサービスを追加することを発表した。
ゼンリンデータコムと電通は3月11日、東日本大震災から満4年を機に、「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。
