2024.05.02（木）
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株式会社博品館は6月14日、Winnyウイルス感染による顧客情報流出により3月28日から休店していた「博品館トイパーク イーエストイズ支店」を6月16日より再開した。休店中、以下のセキュリティ強化対策を実施したとしている。
西日本プラント工業株式会社は6月12日、同社社員の個人用PCから火力発電所点検作業手順書様式などの書類がWinnyウイルス感染により流出していることが判明したと発表した。流出した情報は、作成途中の九州電力株式会社苅田発電所パワーセンター（大型モーター用スイッチ
トレンドマイクロ株式会社は6月15日、統合型ゲートウェイセキュリティソフトの新製品「Trend Micro InterScan VirusWall スタンダードエディション」を7月14日に発売すると発表した。同製品は、1サーバにインストールできる中堅企業向けゲートウェイコンテンツセキュリテ
株式会社ユニテックスは6月15日、磁気テープのデータ消去ソフトウェア「TapeINIT&ERASE for Windows」を6月28日に発売すると発表した。ソフト単品のほか、同社の磁気テープ装置と組み合わせての販売も行う。ソフトの価格は40万円。
株式会社インターコムは6月15日、情報漏洩対策やハードウェア／ソフトウェアなどを総合的に管理する「MaLion」を6月28日に発売すると発表した。同製品は、OSのカーネルレベルでの稼動監視により、DOSコマンドによるファイル操作や未登録PCの即時検出なども徹底的に監視／
株式会社プロリンクは6月12日、指紋認証機能付USBフラッシュメモリ「BioDataSecA」を発売した。同製品は、メモリ内にプログラムを格納し、パソコンにソフトをインストールすることなく、自動で起動 （オートラン）するため、手軽に導入できる。最大登録指数は3指で、USB
株式会社モバイル・テクニカは6月13日、機密情報ファイル保護・管理システム「DataClasys」にフォルダ内自動暗号化機能を追加した新バージョンを発売すると発表した。同製品は、電子ファイルを極秘や社外秘、営業機密などの機密区分で暗号化／アクセス制御するシステム。
株式会社 ぷららネットワークスは6月13日、Bフレッツ対応接続サービス利用者向けのファイル交換ソフト「Winny」通信遮断サービスを7月19日より開始すると発表した。これは、同会員を対象としたアンケート（回答数約2,000件）から、8割超のユーザより「Winny通信遮断サー
株式会社デジターボは6月14日、ウイルス対策ソフトの最新版「ウイルスドクターVer.10 ベーシック」と、同ソフトにファイアウォールを搭載してセキュリティ機能をプラスした上位版「ウイルスドクターVer.10 ＋ファイアウォール」を6月23日に発売すると発表した。価格はそ
株式会社リンクと株式会社エーティーワークスが共同提供しているAT-LINK専用サーバ・サービスは6月12日、オプションアイテムとして「オンラインストレージサービス」を追加、同日より提供を開始した。同サービスは、韓国Jiransoft社が開発したソフトウェア「OfficeHard」
日本電気株式会社（NEC）は6月12日、偽造/盗難キャッシュカードを用いたATM不正出金に加え、インターネット経由の不正振込や振り込め詐欺、マネーロンダリング等の口座の不正利用を検知可能な、金融機関向け異常取引モニタリングシステム「アカウントプロテクター」を発
株式会社コレガとネットスター株式会社は6月14日、コレガのブロードバンドルータに、ネットスターのURLフィルタリングサービス「インターネット悪質サイトブロックサービスfor BBルータ」を組み込んだサービスを6月下旬より開始すると発表した。価格は3,150円／年。
財団法人 社会安全研究財団 警察政策研究センターは7月12日、東京にて警察政策フォーラム「サイバー犯罪・サイバーテロ対策の推進に向けて」を無料開催する。サイバー犯罪は国境がないことから、海外とも情報交換を行ない、海外での対応を踏まえて日本でも的確に対策す
日本電気株式会社（NEC）とコクヨグループのコクヨS＆T株式会社（コクヨS＆T）は6月12日、企業のドキュメント管理分野において販売協業し、その第一弾として、コクヨS＆Tの文書管理システム「Relational Filing System」と、NECの情報漏洩対策ソフト「InfoCage」を組み合
株式会社JMCリスクマネジメントは6月27日、同社新宿本社ビルにて、「ISO20000スタートアップガイド」セミナーを開催する。本セミナーでは、ISO20000構築支援を経験したコンサルタントが、事業活動に照らし合わせたISO20000要求事項の解釈とその実現例、サービスの提供か
日本電気株式会社（NEC）は6月9日、サーバに対する正規のアクセスと悪意を持ったアクセスを区別し、未知のウイルスやワームも含めたサーバへの攻撃を未然に防ぐ不正アクセス防御技術を開発したと発表した。新技術は、ユーザーアクセスに関係するコンピュータ上のプログラ
KDDI株式会社は6月13日、同社が提供するISP「DION」の約400万名分のユーザ情報が流出していたことが判明したと発表した。この件について同日記者会見を開き、小野寺正社長が謝罪を行った。流出が確認されたDIONのユーザ情報は3,996,789名分で、2003年12月18日時点での全
株式会社セガトイズは6月13日、同社のアンケートメールの配信時に宛先メールアドレスを「CC」に設定してしまうミスにより、12,639件のメールアドレス情報が流出したと発表した。また、ミスに気づき「メッセージの取り消し」を行ったところ、同様のメールが再度配信された
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愛知県半田市にある市立小学校のホームページを閲覧するためのパスワードが、インターネット上の掲示板に掲載されていることが6月9日に判明した。このパスワードによって、同小学校5年生児童35名分の氏名や顔写真などが閲覧できた。同市の教育委員会によると、この小学校
株式会社アエリアは6月9日、同社データセンターにおけるHDD紛失による一部個人情報紛失の可能性がある件で、再発防止策や経営陣の社内処分を発表した。再発防止策については、個人情報保護の対策委員会を設置し、セキュリティ研修をすでに実施した。また、サーバ設置場所
