マイクロソフト株式会社は、Windows NT 4.0のレジストリのアクセス権を修正するツールをリリースした。同OSの3つのレジストリキーに対するデフォルトのアクセス権には不具合があり、これを悪用されると、該当するマシンに関して付加的な特権を獲得する可能性があるとの
米Aladdin Knowledge Systems社は、同社のUSBベースのeTokenユーザー認証デバイスがSC Magazine誌の2001年度「最優秀セキュリティハードウェアソリューション」に指定されたと発表した。これは、4月24日にロンドンで開催された2001年度SC賞のセレモニーで発表されたも
インターネット協会は、5月18日に「電子メール関連製品紹介セミナー」と題して、メールサーバとゲートウェイ製品を紹介するセミナーを開催する。会場は東京新宿の同協会会議室。時間は午後1時〜6時。参加費無料。定員は70名。申し込みは必要事項を記入したメールにて。
住商情報システム株式会社は、従来のiDCとは一線を画し、新たにシステム企画・設計・開発・保守・運用までをワンストップで提供するクローズド・ネットワークを重視したデータセンター事業を行うことを発表した。同社は、本社の晴海移転に合わせ、現在、都内に保有する
ボルチモアテクノロジーズは5月7日、Microsoft Windows 2000プラットフォームによるアイデントラス仕様のアーキテクチャソリューション製品をユニシス、マイクロソフトと共同で設計、開発、市場導入することを発表した。 今回3社が開発予定のソリューションは、B2B
サイバーキャッシュ株式会社は、セコムトラストネットとECセキュリティ事業分野で販売提携したと発表した。両社は、双方のサービスを融合した新ソリューションを販売することで合意しており、その第一弾として、サイバーキャッシュのクレジットカード決済ASPサービス「
株式会社ネットマークスは、データ改ざん対策ソフト「トリップワイヤ」のユーザー向けに、安田火災海上保険と共同開発した「ハッキング保険」の提供を開始した。同保険は、ハッカーなどによるデータ/プログラムの損壊時の復旧に関する費用を補償するもので、「トリッ
ボルチモアテクノロジーズ社は、オラクルの「Oracle9i アプリケーションサーバ」のコンポーネントであるOracle Internet Directoryと、同社の「UniCERT」のAdvanced Publishing Moduleとのシステム統合を完了したと発表した。両製品の相互運用性が証明されたことで、同
インターネット・セキュリティ・システムズ株式会社は5月8日、リモートセキュリティ監視サービスマネージドセキュリティサービス(MSS)のセキュリティ運用センター(SOC)を東京に開設およびサービスを開始したと発表した。 今回東京に開設されたのは、MSSのアジア
インターネット セキュリティ システムズ(ISS)株式会社は、米ISS社の米Network ICE社買収を受けて、日本を含むアジア太平洋地域における方針を発表した。両社の各製品群が対象とする市場はほぼ共通しているが、同社は今後とも、Network ICE社製品の販売・サポートを
電子商取引推進協議会(ECOM)は、利用者の視点から「電子政府」のありかたを検討してきたが、このたび、その内容をまとめて「電子政府委員会報告書」として発表した。同会は、企業にとって統合的な利用を容易にするためにも、各行政機関が提供する行政サービスの利用
株式会社シマンテックは6月1日より、セキュリティ対策促進を目的とした「STOP!ウイルスキャンペーン」を実施すると発表した。 このキャンペーンでは同社の新製品である「Norton Internet Security 2001 Version3.0(NIS 2001)」を対象製品として、特別価格にて限定
米ネットワークアソシエイツ社は4月24日、ロンドンにて開催されたSecure Computing Awardにおいて、4つあるリーダーズトラスト賞のうち2つを受賞したと発表した。 今回ネットワークアソシエイツ社は、McAfee VirusScanがReaders' Trust Award for Best Anti-Virus P
エフ・セキュア社は4月26日、次世代携帯電話に対応したセキュリティ技術の開発・販売活動においてシンビアン社と提携したと発表した。 エフ・セキュア社はシンビアンプラットフォームに対応した開発の強化をしていくため、シンビアン社の技術情報を事前に入手するこ
米RSA Securityは、報告書管理と文書イメージ管理製品を扱う米Donnell Systems社へRSA BSAFE Crypto-Jをライセンスしたと発表。Donnell社では、社内に分散する報告書データと文書イメージを収集・管理する「OCIER」のサーバとクライアントPC間の暗号化にRSA BSAFE Cry
RSAセキュリティ株式会社は、WebベースのPKIシステム製品「RSA Keon Certificate Authority」を発売する。同製品は、企業間取引にデジタル証明書ベースのセキュリティを提供し、Webやメールなど情報交換の安全性を高めるもの。Identrusが定める金融機関向けの仕様をサ
米RSA Security社は、インターネットでの高速なリアルタイム・トレーディング用ソフトウェアを開発するカナダのBetterMarkets社へ、RSA Keon Certificate Serverと、RSA BSAFE Crypto-J、RSA BSAFE Cert-Jをライセンスしたと発表した。BetterMarkets社では、RSA BSAFE
本誌編集部では、3月19日に、メールマーケティングの普及にともない、企業発信のメールによるトラブル増加の記事を配信した。その後も引き続き、同種のメールに関連したトラブルは増加の傾向を見せている。 中には、安易に「cc」でメールマガジンを管理しているため
5月5日、アメリカの大手ISPであるPSI社のwebが改竄された。 また、同日、フィルムやカメラで知られるコダック社のwebも改竄被害を受けていた。
5月2日から6日にかけての国内webが改竄状況は、下記の通りである。 IIS5のISAPI エクステンションのバッファオーバーフローの脆弱性をついたものと見られる攻撃が国内外で増加している。
コンピュータ緊急対応センター(JPCERT/CC)は、Solarisをターゲットにするワーム「sadmind/IIS」について緊急警告を発表した。これは、同センターに5月初旬よりこのワームに関する報告が多数届けられているためで、サイトには感染または攻撃されたかどうかの確認方法
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