電子商取引推進協議会（ECOM）は、利用者の視点から「電子政府」のありかたを検討してきたが、このたび、その内容をまとめて「電子政府委員会報告書」として発表した。同会は、企業にとって統合的な利用を容易にするためにも、各行政機関が提供する行政サービスの利用規定、ビジネスプロセス、接続形態などの標準化を検討することは必要であり、また「電子政府」の利用者として、電子政府構築のビジネスパートナーとして、ECサービス開発の共通インフラ構築の諸課題を検討・整理し情報発信を行うことの意義は大きいと考えている。同書はこういった視点から「電子政府」を検討してみたもので、同会のホームページで公開される。http://www.ecom.or.jp/press/20010423_denshi.html
