パロアルトネットワークスは、次世代エンタープライズセキュリティプラットフォーム向けの最新OS「PAN-OS 6.1」を国内向けに提供開始した。
東陽テクニカは、米Tenable Network Securityが脆弱性スキャナ「Nessus v6」をリリースしたと発表した。
アカマイは、バンキング詐欺におけるYummba Webインジェクトツールの使用について、銀行および企業に注意を呼びかける新しい「サイバーセキュリティThreat Advisory(脅威アドバイザリ)」を発行した。
岡山県は11月14日、防犯カメラ設置の補助枠拡大を含む一般会計補正予算案を発表した。防犯カメラの補助額は一台あたり最大15万円で総額1,800万円を計上しており、11月の定例県議会で提案される
警視庁刑事部はtwitterの公開捜査アカウント(@MPD_keiji)で、詐欺(手交)事件の被疑者画像を公開した。
警視庁刑事部は特殊詐欺事件の被疑者画像を、公開捜査専用のtwitterアカウント(@MPD_keiji)で一般に公開した。
Netgear(アメリカ)が『Arlo Smart Home Security Camera』を発表、2015年1月から販売する。ワイヤレスタイプでバッテリー駆動、防水構造となっており、屋外での使用や赤外線撮影によって暗所にも対応している。
さまざまな生産設備を備える工場には住宅や店舗とは異なる防犯システムが必要だ。そもそも工場では一定の条件を前提に、品質の安定した商品を生産する必要がある。
麻しん(はしか)風しんワクチン接種率は第1期より第2期のほうが低い傾向にあることが、厚生労働省発表の平成25年度予防接種の実施状況から明らかになった。東京都は第2期の接種率が89.7%と、全国でも3番目に低い水準となっている。
沖電気は無線ネットワークを利用して河川の水位状況が把握可能な「河川監視システム」を開発した。このシステムは河川に設置した観測データをリアルタイムで確認することができる。
そもそも全サーバのOSのバージョンや脆弱性の対応状況リストなんて、本来他社に教えられない機密性がきわめて高い情報だろう。鍵の壊れている窓の存在を教えるようなもので、攻撃に使われる可能性を考えたら、取引先であっても教える義務はない。
CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)はマレーシアなどASEAN地域において、ITシステム運用の24時間監視サービス「CTC Proactive Service(CPS)」を11月28日から開始する。
パイオニアは自社のナビと連携して操作可能なドライブレコーダー「ND-DVR1」を、2015年春から販売開始する。価格は税別20,000円。
スクウェア・エニックスは、同社が開発・運営するMMORPG『ファイナルファンタジー XIV』で、11月17日と11月19日に北米/欧州データセンターにあるゲームサーバ群がDDoS攻撃を受けていたと発表しました。
IPA(情報処理推進機構)は21日、標的型サイバー攻撃の手口の1つ「やり取り型」攻撃が、8月から10月にかけて、国内複数組織に対して行われていたことを発表した。
東京都は、災害時の知識を体験しながら学べるイベント「防災フェスタ」を12月7日、武蔵野の森公園で開催する。当日は、起震車による地震体験、はしご車両の乗車体験、防災トイレの設営体験などができる。
官邸対策室は11月23日、22日22時頃長野県北部で起きた地震についてまとめた「長野県北部を震源とする地震について」を公表。文部科学省は長野県と新潟県に対し、文教施設の被害状況の配布を要請している。
ナノオプト・メディアは、「情報漏洩防止サミット」を12月5日、フクラシア東京ステーションにおいて開催する。
NECは、サイバーセキュリティ事業を強化すると発表した。
ACCSによると、複数の都道府県警察が11月19日、全国各地に所在する「不良プロキシサーバ」の運営事業者らに対し、著作権法違反容疑または不正アクセス禁止法違反容疑で全国一斉集中取締を行った。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート(2014年10月度)」を発表した。