2026.06.16（火）
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富士通マーケティングと富士通SSLは、東京都西多摩地域の4市（昭島市、福生市、羽村市、あきる野市）において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」の支援を行い、4市と共同で相互監査スキームを構築した。
フィッシング対策協議会は、ハンゲームを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、futomiが提供する、Webページ上のフォームからメールを送信するためのCGI「MP Form Mail CGI eCommerce版」にコードインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenSSL Projectが提供する「OpenSSL」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
東急セキュリティは、同社の子ども見守りサービス「エキッズ」が、23日から東急世田谷線でも利用可能になることを発表した。これにより東急線全線で同サービスが利用可能になる。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、企業メールシステム向けにクラウド型で提供する「IIJセキュアMXサービス」を拡充し、緊急時の代替利用が可能なWebメールサービス「スペアメールオプション」を23日より提供開始する。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は3月18日、第六期活動報告書を公開した。青少年インターネット利用問題の最新状況やフィルタリングの設定例、ネット機器の使わせ方などについて、134ページにわたってまとめている。
Microsoftの新OS「Windows 10」。以前よりWindows 7/8/8.1から無償アップグレードが可能なことが伝えられている本OSですが、新たに中国市場向けに海賊版も含めた無償アップグレードを行うことが明らかになりました。
「救済を求めてサイトを訪問した犠牲者たちが、それを見た可能性があることを、我々は懸念している。それは本当に痛ましい」とチーフ役員は語った。このハッキングは、国際婦人デー（編集部註：毎年3月8日）と同時期に行われた。
EMCジャパンRSA事業本部は、同社米本社のCTOであるマシュー・マコーマック氏による「昨今のサイバー脅威に対抗する米国政府の考え方」を発表した。
ユニアデックスは、パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォール製品に関する「セキュリティ運用監視サービス」の提供を同日より開始した。
エフセキュアは、クラウド化とウイルス対策ソリューションに関する意識調査の結果を公開した。
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を発表した。
日立公共システムは、茨城県の庁内行政情報システムのIT基盤として「クラウド型仮想基盤」を構築し、3月から本格稼働を開始したことを発表した。これにより茨城県は、BCP(Business Continuity Plan：業務継続計画)とセキュリティの強化を実現する。
Googleは18日、「Google Play」において、アプリやゲームを年齢別にレーティングする新しい制度を導入した。
この調査報告の結果における「最も不吉な解釈」としては、テロリストたちが、「サイバー 9/11」を開始する手段に、これらの欠陥を利用するかもしれないとニューヨークの民主党員は警告した。
カスペルスキーは、サイバー攻撃による重要インフラへの影響をゲーム形式で体験しながら、システムの運用上のリスクや投資に見合った有効な対策を学習できる対サイバー攻撃演習「Kaspersky Industrial Protection Simulation」（KIPS）の本格提供を3月20日より開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、D-Link社が提供するWi-Fi拡張製品「D-Link DAP-1320 Rev Ax」および、ワイヤレスネットワークカメラ「D-Link DCS-93xL シリーズ」に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ベネッセホールディングスは、同社の子会社であるベネッセコーポレーションの業務委託先の元契約社員が、ベネッセコーポレーションの顧客情報を不正に持ち出したことが判明したと発表した。
米Facebookは17日（現地時間）、メッセンジャーアプリに「送金」機能を追加することを発表した。今後、数ヶ月の間に米国で展開されるとしている。
LINEは16日、スマートフォンアプリ「LINE」に存在する脆弱性を修正したことを公表した。LINE内のトーク内容・友だち一覧などのデータが取得・改ざんされる可能性があったという。アプリを最新版にすることで解消される。
