2026.10.14（水）
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登壇者はなんと NTT「グループ」の CISO だ。こんな役職の人は、もし同じ社内に勤めていても、下手すると生涯お目にかかる機会が無いレベルだろう。しかも講演は KITTE のワンフロアで、席数も 100 を下回る規模。幕張メッセの大会場なら納得だが、これでは「雲の上の人」が市井に降り立ったような違和感がある。これが筆者が感じた一つ目の疑問だった。
洋菓子・パン・チョコレート等菓子類の製造販売を行う株式会社エーデルワイスは8月28日、同社が運営する「ヴィタメール オンラインショップ」への不正アクセスについて発表した。
洋菓子・パン・チョコレート等菓子類の製造販売を行う株式会社エーデルワイスは8月28日、同社が運営する「アンテノール オンラインショップ」への不正アクセスについて発表した。
医療用医薬品やワクチンなどを提供するサノフィ株式会社は8月28日、同社のデータベースへの不正アクセスについて発表した。
株式会社共立メンテナンスは8月28日、同社の運営する「天然温泉 加賀の宝泉 御宿 野乃金沢」の予約・販売管理システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社東京商工リサーチは8月23日、「不正アクセスと情報セキュリティ対策に対するアンケート」調査の結果を発表した。
日本行政書士連合会は8月27日、同会職員の名及びメールアドレスを利用した迷惑メールについて注意喚起を発表した。
佐賀県玄海町は8月27日、「玄海町ふるさと納税特設サイト」への不正アクセスについて発表した。
素材・材料専門商社のKISCO株式会社は8月26日、第三者からのランサムウェア攻撃について発表した。
宇野港土地株式会社は8月26日、同社が運営する瀬戸内ヨットチャーターの予約管理システムへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月30日、WordPress用プラグインCarousel Sliderにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは8月31日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
株式会社ジェーシービー（JCB）は9月1日、JCBを名乗る怪しいメール・SMSについて注意喚起を発表した。
ゼットスケーラー株式会社は8月28日、「2024年版 Zscaler ThreatLabzフィッシング レポート」を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月28日、同社の脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」が「DEF CON 32」の「Cloud Village CTF」で2年連続世界1位になったと発表した。
「nOAuth（エヌオース）」と呼ばれる脆弱性が、よりによって脆弱性管理基盤「S4（エスフォー）」に存在し、かなり限定的な条件ではあったものの攻撃が成立することが 2024 年 5 月に開発者によって実証された。
米国は、国防総省が契約受注者に課すサイバーセキュリティ基準が繰り返し満たされなかったとされる事案について、同国の主要研究大学の 1 つを提訴した。疑惑の中には、2019 年 5 月から 2020 年 2 月にかけて、ジョージア工科大学のアストロラボス研究室が、国防総省の基準（NIST 800-171）に準拠したサイバーセキュリティ計画の策定・実施を怠ったという指摘がある。
国立大学法人大分大学は8月26日、同学図書館が提供する貴重書アーカイブの公開用サーバへの不正アクセスについて発表した。
防衛省は8月26日、中国機による領空侵犯について発表した。
LINEヤフー株式会社は8月26日、LINE公式アカウントへの不正ログインによる乗っ取りについて発表した。
東京都は8月23日、公益財団法人東京しごと財団での要配慮個人情報を含む個人情報の漏えいについて発表した。
一般社団法人コード・フォー・ジャパンは11月3日から4日に、偽情報をテーマにしたハッカソン「Hack the Disinfo 2024」を開催すると発表した。
ファストリー株式会社は8月22日、最新の脅威調査レポート「Fastly 脅威インサイトレポート（Fastly Threat Insights Report）」の英語版を発表した。
企業の情報システム部門でサイバーセキュリティ管理の仕事に従事する人にとって、最も重要な点は「24時間365日の監視と対応: 常時監視体制で迅速な脅威対応を実現し、リスクを低減」という部分です。サイバー攻撃が高度化している中で、即座に対応できる体制は、企業のセキュリティリスクを効果的に軽減するために不可欠だからです。
電話とはそもそも個人的なデバイスです。電話を通して、人間関係から財布の中身、好き嫌いなどの情報に至るまで、その人の生活の豊かな側面が垣間見えます。その人の性格や悩みが透けて見えてしまうからこそ、モバイルデバイスはサイバー犯罪者にとってきわめて有用な標的でもあるのです。
神奈川県は8月23日、県障害福祉課と神奈川県障害者権利擁護センターでの個人情報の紛失について発表した。
介護用品・福祉用具 全般の製造と販売を行う株式会社幸和製作所は8月23日、ランサムウェア被害の発生について発表した。
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションと株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズは8月23日、不正アクセスによる個人情報等の漏えい可能性について発表した。
株式会社マクアケは8月21日、同社が運営するアタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」サイトのログイン不具合について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月28日、xfptにおけるスタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月29日、WindLDRおよびWindO/I-NV4における重要な情報の平文保存の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社リンクアンドパートナーズは8月29日、従業員数50名以上の経営者1,006名を対象とした「企業のIT投資の実態調査」の結果を発表した。
東急株式会社と東光食品株式会社は8月20日、5月9日に公表したファイルサーバ等への不正アクセスについて、調査結果を発表した。
愛知県豊田市は8月20日、7月5日に公表した委託業者サーバ等のランサムウェア感染に伴う個人情報の流出について、続報を発表した。
沖縄県立南部医療センター・こども医療センターは8月19日、書類紛失による個人情報漏えいの可能性について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
フィッシング対策協議会は8月21日、2024年7月のフィッシング報告状況を発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は8月22日、豪州主導の国際文書「イベントログと脅威検知のためのベストプラクティス」への共同署名について発表した。
7 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、東京ガス株式会社と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（TGES）による「東京ガスエンジニアリングソリューションズのネットワークに不正アクセス、約 416 万人分の個人情報が流出した可能性」の約 416 万人だった。
全国漁業協同組合連合会は8月19日、5月17日に公表した同会通販サイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について、調査結果を発表した。
北海道札幌市は8月16日、札幌市公式アプリを運用するために使用しているマスターアカウントへの不正アクセスの可能性について発表した。
株式会社公文教育研究会は8月20日、6月29日に公表した業務委託先である株式会社イセトーへのランサムウェア攻撃による個人情報の漏えいについて、第3報を発表した。
愛知県弁護士会は8月16日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社SODAは8月23日、フリマアプリでの最新トレカトラブル事例を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月27日、エレコム製無線LANルータおよび無線アクセスポイントにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は8月27日、前代表理事の安田浩氏の訃報について発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は9月11日、12日に、Webセミナー「アタックサーフェス管理は必須の時代！！～最新脅威動向と事例から考えるアタックサーフェス管理の重要性とは～」を開催すると発表した。
2024 年 4 月に公開された、Microsoft Windows での権限昇格が可能となる脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。
株式会社ニチイホールディングスは8月16日、ニチイグループへのランサムウェア被害について発表した。
株式会社目黒雅叙園は8月16日、Booking.com からの不審メールについて発表した。
横浜DeNAベイスターズの関根大気選手は8月15日、裁判でX社に対して行った情報開示命令申立が認められたと発表した。
東京海上日動火災保険株式会社は8月15日、代理店に出向した同社社員による情報漏えいについて発表した。
株式会社関西みらい銀行は8月16日、同行を騙った不審なメール・SMSへの注意喚起を発表した。
千葉県流山市は8月15日、フィッシングメールへの注意喚起を発表した。
株式会社クラフは8月16日、同社のセキュリティ・マネジメント・システム「S4」のアップデートについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月23日、バッファロー製無線LANルータおよび無線LAN中継器におけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社SHIFTは9月6日に、セミナー「事例で学び、チェックリストで課題を可視化！「いま」押さえたい中小企業の情報セキュリティの基本」を開催すると発表した。
楽園とまではいかなくてもセキュリティ技術者として勤めやすい環境であるかどうかは、技術に理解のある上司が存在するかどうかと、組織の規模（神奈川県警は 70 名）、この 2 点に大きく左右されると考えられる。
応用地質株式会社は8月14日、兵庫県森林クラウドシステム内の造林補助金申請機能における情報漏えいについて発表した。
株式会社e431は8月9日、ランサムウェア感染による個人情報漏えいの可能性について発表した。
鹿児島県鹿児島市は8月14日、調整給付金支給確認書等の紛失について発表した。
彼は医師の資格情報を使ってハワイ州の死亡登録システムにアクセスして自身の死亡を記録する「事案」を作成した。しかし、当人は実際には生きており、自分の「死」によって養育費の支払いや、延滞となっている支払いをする必要がなくなったという事実を彼は満喫した。
静岡県吉田町は7月17日、同町の「ちいさな理科館」のパソコンへの不正アクセスについて発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は8月21日、同社が提供する「セコムあんしん給与明細電子化サービス」に、住民税の特別徴収税額通知書（税額通知書）の電子化に対応する機能を追加したと発表した。
