日本HPは、法人向けPCならびにワークステーションに対応する、ディープラーニングAIを活用したマルウェア防御機能「HP Sure Sense(エイチピー シュアセンス)」を発表した。
フィッシング対策協議会は、NTTグループカードを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外における最新のセキュリティ動向を分析した報告書「2019年 第1四半期セキュリティラウンドアップ:データを暗号化する標的型攻撃」を公開した。
日本学生支援機構(JASSO)はWebサイトにて、日本学生支援機構の職員を装った詐欺などに注意するよう呼びかけている。実際に発生した4つの事例について情報提供を行っており、不審な点がある場合の対応もまとめている。
攻撃は最大の防御という言葉がある。脅威インテリジェンス、ハックバック、防衛的サイバー攻撃といった行為は、アクティブサイバーディフェンス(攻撃的サイバー防衛)と呼ばれ、しばしば議論の元になる。
2019年3月17日、CrowdStrike Intelligenceは、新しいBokBot(LUNAR SPIDERが開発・使用)プロキシモジュールTrickBot(WIZARD SPIDERが開発・使用)が連動して使用されていることを確認しました。
株式会社マーケティングアプリケーションズは5月24日、5月22日に公表した同社が提供する「アンとケイト」及び「ポケットアンとケイト」への不正アクセスによる情報流出について、現時点で判明した事実を発表した。
吉備国際大学は5月21日、同学の大学院(通信制)知的財産学研究科が学生との情報共有のために使用している閲覧者の限定可能な掲示板システムにてセキュリティ対策が不十分であったことが判明したと発表した。
アクルはSYSと、旅行業界におけるクレジットカード不正利用防止に向けた業務提携について合意したと発表した。
EC サイト向け CMS ソフトウェアである Shopware に、悪意のある Phar ファイルをアップロードして、遠隔から任意のコードを実行させることが可能となる脆弱性が報告されています。
総務省沖縄総合通信事務所は5月27日、地方公共団体の担当者の氏名とメールアドレスの一覧を添付したメールの誤送信が判明したと発表した。
新潟県立大学は5月27日、5月19日夜から20日の午前にかけて同学の一教職員のメールアカウントが学外からの不正アクセスを受け、学外に迷惑メール約1万件を送信したことが判明したと発表した。
ソリトンは、「サイバーセキュリティ総合支援サービス」を刷新し、新たに8種類の新サービスの提供を開始すると発表した。
テナブルは、データサイエンスチーム「Tenable Research」が、ビジネスチャットサービス「Slack」のWindows用デスクトップアプリケーションの脆弱性を発見したと発表した。
歳入関税庁 ( HMRC )、即ち税務署は、生体 ID 作成に利用した 500 万人の音声録音の消去に同意した。
株式会社コジマは5月23日、同社が運営するインターネットショッピングサイト「コジマネット」に対して第三者が外部で不正に取得したと推測される他サイトのアカウント情報を用いての不正アクセスが発覚したと発表した。
新潟県は5月23日、「農業経営改善計画の達成状況等について」の取りまとめ事務にてアンケート解答用紙を紛失した可能性が判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、つくりとが提供するAndroidアプリ「Tootdon for マストドン(Mastodon)」に、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Microsoftが提供するMicrosoft Windowsに搭載される、決められた時間にタスクを実行するためのコンポーネント「タスクスケジューラ」に、権限昇格の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ウェブルートは、「Webroot WiFiセキュリティ」を日本市場で販売開始すると発表した。