富士通研究所は、オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術「IDYX(IDentitY eXchange)」を開発したと発表した。
進行中の攻撃を迅速に検知・対応するための技術を配備することは、それを予防することと同様に重要です。企業が採用できる手段をいくつか紹介します。
京都府京丹後市教育委員会は7月3日、市立網野北小学校の講師が児童の個人情報を保存したUSBメモリと教職員名簿等が入ったリュックの盗難被害に遭い個人情報が流出したことが判明したと発表した。
株式会社石井スポーツは7月3日、同社が運営する「Ski&Winter Sports Online Shop」にて第三者からの不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
声優、俳優、ナレーターやタレントのキャスティングとマネジメントを行う株式会社大沢事務所は7月3日、同社オーディションの結果に関するメールを送信したところ、不手際により受信者が他のメールアドレスを確認できる状態であったことが判明したと発表した。
株式会社DigiBookは7月3日、同社が運営するデジカメ作品交歓サイト「みんなのデジブック広場」にて第三者からの不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
7payサービスを提供する株式会社セブン・ペイは7月3日、一部のアカウントが第三者に不正アクセスされる被害が判明したと発表した。
大阪府は7月2日、同府の建築指導室にて個人情報を含む建築確認申請にかかる「行政文書等複写申出書」の紛失が判明したと発表した。
奈良県奈良市は7月2日、同市の健康医療部保健所保健衛生課にてメールアドレスの入力を誤り送信したために個人情報が別人に流出したことが判明したと発表した。
IIJは、クラウド型のSD-WANサービス「IIJ Omnibusサービス」の機能を拡充し、Office 365等のクラウドサービス(SaaS)への通信をIIJ Omnibusのサービス基盤上で自動的に経路制御する「IIJクラウドプロキシサービス」の提供を開始した。
GSXは、同社の標的型メール訓練サービスの新ラインアップとして「スミッシング訓練サービス」をリリースしたと発表した。
Gandcrab の作者らは、彼らのランサムウェアが 20 億ドル以上の身代金を支払わせ、年間に約 1 億 5,000 万ドルを稼いだと言います。既に、彼らはこれらのお金を現金化し、様々な分野で合法的なビジネスを行なっているとのことです
新潟県は7月2日、県内大学生等の県内定着促進支援事業「県内企業へのインターンシップ」にてインターンシップ登録者の個人情報が別の登録者へ流出したことが判明したと発表した。
株式会社マーケティングアプリケーションズは6月28日、5月24日に報告した同社が運営するアンケートモニターサービス「アンとケイト」、「ポケットアンとケイト」への不正アクセスによる会員情報流出について、詳細調査と再発防止策検討を実施した結果について発表した。
株式会社プラスは7月2日、同社が運営するオフロードバイク用品専門ショップ「ダートバイクプラス オンラインストア」を一時休止すると発表した。
株式会社零カスタムは7月2日、同社が運営する「バイクパーツ・バイク用品の通販ゼロカスタム」にて第三者から不正アクセスを受け顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
公益財団法人 児童育成協会は7月1日、事業者宛にメール送信した際に他の事業者のメールアドレスの流出が判明したと発表した。
ストーンビートセキュリティは、WordPress向けのセキュリティ診断サービス「脆弱性診断 for WordPress」を開始したと発表した。
三菱電機は、公共施設・オフィスビル・データセンターなどの制御システム向けにサイバーセキュリティソリューション「OTGUARD(オオティガード)」を提供開始した。
デジサート・ジャパンは、同社の発行するSigned HTTP Exchangesに対応した電子証明書が、アジアパシフィック地域で初めてヤフーに採用されたと発表した。
NICT、NEC、東芝が開発してきた量子鍵配送ネットワーク技術の成果を盛り込んだ国際標準勧告が、6月28日にジュネーブにて開催された「ITU-T SG13会合」にて、Y.3800(量子鍵配送をサポートするネットワークのフレームワーク)勧告として承認された。