2026.05.12（火）
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横浜市今井地区センターは1月25日、利用者登録していたユーザーに予約システムの開始案内をメール送信した際に、他の登録者のメールアドレスが表示された状態となったことが判明したと発表した。
株式会社オージス総研は1月28日、同社が運営する「宅ふぁいる便」の一部サーバへの不正アクセスによる顧客情報漏えいについての第3報を発表した。
JPRSは、「米国国土安全保障省によるDNS設定の改ざんに関する緊急指令の公開について」とする緊急情報を公開した。
ラックは、2018年末にOWASPより公開された「OWASP IoT Top 10 2018」について、同社セキュリティ診断サービス部の三井宏弥氏が「ラックピープル」において紹介している。
トレンドマイクロは、ビジネスメール詐欺対策の新技術「Writing Style DNA」の記者発表会を開催した。
Microsoft Windows OS において、ユーザアカウント制御 (UAC) による制限を回避することが可能となる新たな手法が公開されています。
鹿児島興業信用組合は1月18日、顧客情報が記載された書類の一部を紛失したことが判明したと発表した。
BBSecは、エンドポイントのセキュリティ対策を支援するサービス「EDR-MSS for CB Defense」を2月1日より提供開始すると発表した。
ソリトンは、Refirm Labs社と提携し、IoTファームウェア脆弱性調査を開始、そのクラウドベースのプラットフォーム「Centrifuge（セントリフュージ）」を提供する。
SBI損害保険とSB C&Sは、SBIグループの関係者を対象に、ドライバーの安全なカーライフをサポートする各種テレマティクスサービスの提供に向けた実証実験を、2月より実施する。
内閣府は2019年1月、おもに就学前の子どもを持つ保護者に向けた普及啓発リーフレット「スマホ時代の子育て ～悩める保護者のためのQ&A」を作成した。子どものインターネット利用について、保護者が抱える悩みなどに対して解決方法やヒントを紹介している。
株式会社オージス総研は1月24日、同社が運営する「宅ふぁいる便」の一部サーバへの不正アクセスの可能性が確認され、1月23日午前10時50分頃より当該サービスの停止を、1月26日には不正アクセスによる顧客情報の漏えいが判明したと発表した。
地方独立行政法人京都市立病院機構は2018年12月21日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
埼玉県は1月23日、同県教育委員会において平成32年度（2020年）埼玉県公立学校教員採用選考試験（31年度実施）問題の私案を含むUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
株式会社大塚商会は1月23日、同社の提供するアルファメールのWebサーバーに対して外部からの不正アクセスが発生したと発表した。
株式会社釣りビジョンは1月25日、同社が提供するWEBサイトに係るサーバに第三者からの不正アクセスがあり情報流出が流出した可能性があることが判明したと発表した。
一般社団法人日本アミューズメント産業協会（JAIA）は1月23日、「第五回天下一音ゲ祭 全国頂上決戦」出場者のメールアドレスが全出場者に送付されたことが判明したと発表した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」において2件のセキュリティ情報を公開した。
ACCSによると、茨城県筑西署は、権利者に無断で映像作品を複製の上、頒布していた埼玉県さいたま市の会社員女性（29歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
NTTデータ先端技術は、ソフトウェア等に関する脆弱性情報、セキュリティ事件の情報等を提供する「セキュリティ情報配信サービス」に、世界共通で用いられているシステム脆弱性深刻度評価（CVSS Base Score）を追加し、1月28日より提供を開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、横河電機が提供する複数の製品のライセンスマネージャサービスに、アクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
