一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAジャパン)は10月25日、「クラウド重大セキュリティ脅威対策-DevSecOpsのユースケース-」を公開した。
関原氏は本誌の取材に応え「ここ数年、アメリカと中国がセキュリティをリードする構図は変わっておらず、確固たるセキュリティ技術を有する企業が日本に増えることは重要」と回答した。
2020 年の 2 月 3 日、HIV Scotland は Microsoft Outlook を使って、開催予定のイベントに関するメールを送信し、CAN に登録されている 105 名に信書を送った。その際、BCC 機能ではなく CC を使った。
ネットワークやネットワークインフラを支える技術者の情報交流会議 Internet Week は「技術者のオフ会」などども呼ばれ、ここだけでしか話されない話題も多い。プロフェッショナルの情報交換のイベントだから内容が深く濃いのだ。
株式会社ネットタワーは10月25日、同社が運営する「タピオカワールド」に第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
群馬県知事戦略部デジタルトランスフォーメーション課は10月25日、「ぐんまワクチン手帳」への問い合わせ対応での誤送信について発表した。
東京都中央卸売市場は10月15日、委託事業者にて市場関係者宛の連絡メールの誤送信が発生したと発表した。
スズキ株式会社は10月22日、同社のインドネシア子会社、スズキ・インドモービル・モーター社への不正アクセスについて発表した。
Synack, Inc.は10月25日、Synack Campaignsの提供開始を発表した。同社は世界中の1,500名以上のエシカルハッカーと契約し、擬似攻撃型のセキュリティ診断を安全に提供している。
オリゾンシステムズ株式会社は10月22日、米Kemp Technologies社と国内総代理店契約を締結し、同社のロードバランサー「LoadMaster」を販売開始すると発表した。
SecureAge Technology株式会社は10月20日、「2021年セキュアエイジ コロナ禍のサイバーセキュリティに関する調査」の結果を公表した。
注目すべきはアクセル社が両製品を開発したきっかけである。なかなか見どころがあるのだ。
セキュリティに関わる技術や製品の有効性を、客観的定量的に評価できたら最高以外の何ものでもないが、そこには「どんな事業で」「何を守るために」「どのように運用するか」といった変数が多数存在し、各社千差万別である。
群馬県は10月7日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
大阪府大阪市は10月18日、大阪市消防局が廃棄文書の処理を委託している業者にて、個人情報を含む書類の紛失が判明したと発表した。
三菱電機株式会社と三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社は10月22日、三菱電機が管理するネットワークに第三者から不正アクセスがあり、三菱電機インフォメーションシステムズの国内顧客に関する情報の一部が外部流出したと発表した。
個人情報保護委員会は10月21日、地方公共団体等から受けた特定個人情報の取扱いに関する報告結果を公表した。
LRM株式会社は10月22日、情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」にて、新たに「ルールブック機能」のリリースを発表した。Seculio をベーシックプラン、カスタマイズプランで契約する企業は追加料金なしで利用可能。
株式会社ラックは10月22日、株式会社三菱UFJ銀行と高齢者などを狙った特殊詐欺によるATM不正利用への対策として、AIによる不正取引検知の概念実証実験を行い、不正取引の検知率94%を達成したことを発表した。
東芝インフラシステムズ株式会社は10月21日、同社のIoTセキュリティソリューション「CYTHEMIS」のデバイス30台と管理システムが、国立大学法人東京農工大学に採用されたと発表した。
株式会社スプラウトは10月20日、同社が2015年から運営するバグ報奨金プラットフォーム「BugBounty.jp」上で10月から「トリアージサポート」を強化することを発表した。