アイティ・セックは、4日から6日にかけてパシフィコ横浜で開催された「テクニカルショーヨコハマ2015」にて、企業の勤怠管理やマンションのセキュリティなどに活用できる3次元顔認証システム「SmilePass」を展示した。
楽天市場、楽天ブックス、楽天トラベルなどのチケット販売サービス「楽天チケット」の他、各種興行チケットのオンライン販売を扱うチケットスターは15日、同社システムで他の客の個人情報が表示されてしまう不具合が発生したことを公表した。
トーマツは、クライシスマネジメントに関する日本企業の実態調査結果を発表した。
シスコシステムズは、米シスコによる年次セキュリティレポート「Cisco 2015 Annual Security Report」を発表した。
BSAは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高300万円を提供する報奨金プログラム「知財ブラック企業は通報だ!」を実施する。
IPAおよびJPCERT/CCは、Microsoft Windowsのドメインで構成されているクライアントのグループ ポリシーに、UNCパス上のサーバを認証しない脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
歴史あるDEF CON CTF出場権が与えられるのはSECCON CTFしかない。SECCON CTF 2014には世界58か国から応募があり、「PPP」(米DEF CON CTF2年連続優勝)、「Dragon Sector」(ポーランド:世界CTFランキング1位)といった世界のトップチームも参加する大会となった。
大野勝則裁判長によれば、片山は「自分自身の逮捕を避けるかたわら、罪のない人々を罠に陥れる」凶悪なオンラインの脅迫を行うために、「専門知識を充分に活用した」という。
カスペルスキーは、サイバー攻撃を視覚化したオンラインサービス「Targeted Cyberattacks Logbook」を発表した。
BSAは、マイクロソフトと、インターネットオークションでクラックツールを販売していた男性のID取得のためにクレジットカード情報を貸与した女性との間で、訴訟上の和解が成立したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、大垣共立銀行が提供するスマートフォンアプリ「スマホ通帳」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NECネッツエスアイは月額950円から導入可能なクラウド型映像監視サービスを2月10日から販売開始した。国内自社データセンターのクラウド基盤と、これを活用した分析サ-ビスを組み合わせたものとなる。
富士通研究所は10日、都市におけるゲリラ豪雨などによる被害軽減に向け、ICTを活用して下水道氾濫の兆候を低コストに検知する技術を開発したことを発表した。従来の約5分の1のセンサー数で下水道全体の流れを把握・予測し、消費電力を約70%削減することを可能とする。
2月12日、マクロミルは全国20~69歳の男女を対象とした「防災に関する調査」を実施した結果を公表した。有効回答者数は全国1,035名から、インターネットリサーチで調査したものとなっている。
バッファローは12日、米国MIL規格に準拠した耐衝撃性能を備えた堅牢ポータブルHDD「HD-PZNU3」シリーズを発表した。1TBモデルと2TBモデルが用意され、価格は1TBが19,900円、2TBが31,000円(いずれも税抜)。
任天堂が海賊版ユーザーの締め出しを開始した可能性があることを海外ユーザーが報告しています。
厚生労働省は2月13日、2015年第6週(2月2日から2月8日まで)のインフルエンザ発生状況を発表した。患者報告数9万4,107件、定点あたり報告数19.03となり、第4週の39.42をピークに2週連続で減少した。
ICS-CERT の注意書きは、この世界の幅広い産業(化学、通信、重要な製造業、ダム、防衛、エネルギー、食料、農業、政府施設、交通システム、水および排水システムなど)で利用されている同キットに対して示されるものだ。
横河電機は、Ciscoと協業して包括的なサイバーセキュリティ管理ソリューションの提供を開始すると発表した。
NRIセキュアは、英Dysart Solutions社と戦略的な提携プログラムの検討を開始することに合意したと発表した。
IPAとNISCは、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力について新たに締結したと発表した。
警察庁は、「平成26年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」を発表した。
トレンドマイクロは、「Deep Security」と、「TMSC」の2製品において、Microsoft Azure環境との連携をさらに強化する機能拡張を行うと発表した。
SNS や Blog で有名人や社会的地位のある人が、公開するつもりのない書き込みや写真投稿をさらしてしまっている。なんでこんなに頻繁なのか、情報漏えいには、列挙してみるとこれだけのパターンがある。
大規模な監視に批判している人々でさえ、この設計には、ある程度の評価を示している。「国際的な監視は民主主義に対する脅威だ。それでもあなたがそれを設計するのなら、Levitation は『より良く利用する方法』を示す良い例だ」
その研究が掲げている目的は、「プロセッサの構造またはプログラムで最も弱い面」を発見することにより、サイドチャネル攻撃で利用される電磁気のノイズから身を守る方法を探し出すための助けとなることだ、と彼らは記している。
IPAおよびJPCERT/CCは、ホームページの飾り職人が提供するツリー型電子掲示板ソフトウェア「PerlTreeBBS」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ディー・ディー・エスPR事務局は、パスワードに関するインターネット調査の結果を発表した。
日本マイクロソフトは、2015年2月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は9件で、このうち最大深刻度「緊急」が3件、「重要」が6件となっている。
トレンドマイクロは、Mac向けのシステムチューナーアプリ「Dr. Cleaner」の無償提供をMac App Storeで開始した。
佐賀県は3日、「県防犯あんしん計画」を策定したことを発表した。2014年4月に施行された「佐賀県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」に基づき、パブリックコメント募集などを経て、県が取りまとめたもの。
国土交通省・復興庁は、原発事故による母子避難者等および警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置を当面、2016年3月31日まで継続実施すると発表した。
日本放送協会(NHK)は9日、屋外に設置した情報カメラなどの映像を、災害発生時に自動的に放送局に伝送する「災害映像自動伝送システム」を開発したことを発表した。
コムネットシステムは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「第19回 震災対策技術展 横浜」にて、スマートフォン向け災害対策・防災アプリ「My防災NAVI」を展示した。
ベネッセホールディングスは2月6日、2015年3月期 第3四半期の連結業績を発表した。顧客情報漏えいにともなう情報セキュリティ対策費260億円を特別損失として計上したことにより、純利益は前年同期比82.2%減の36億4,600万円となった。
厚生労働省は2月6日、2015年第5週(1月26日~2月1日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点当たりの報告数は29.11で、前週の39.42から減少した。1週間の推計患者数も前週より57万人減の135万人となった。
Amazon.co.jpは9日、災害時の行動指針「災害初動期指揮心得」の日本語版と英語版をKindleストアで公開した。Kindle本として無料でダウンロード可能。
最近、彼はある問題を非常に危惧するようになる。人工知能である。マスクは2014年11月、人工知能が発展すれば、5年以内に人工知能が人間を殺すかもしれないと述べた。
しばらく全員が黙った。それぞれ頭の中でオレの謎解きを反芻しているのだろう。 「金を取り戻す方法はあるのか?」 吹田が口を開いた。
FBIは「ソフトウェアの監査を装うことすらしない」という点を除けば、中国と同じプランを立てているようだ。iPhone のセキュリティを弱める要求のために、中国と FBI が団結する。彼らにこれほどの共通点があると、誰が知っていた?
NTTコムウェアは、SNS等に投稿される画像コンテンツからアダルト等の不適切なコンテンツを高精度に識別するシステムの開発に成功したと発表した。
ソフォスは、標的型攻撃においてサイバー犯罪者が利用するC&Cサーバとエンドポイントとの通信をブロックする新機能「Malicious Traffic Detection(MTD)」を提供開始する。
EMCジャパンは、ID&アクセスガバナンス管理ソリューション「RSA Identity Management & Governance(RSA IMG)」の提供を開始した。
デジタルアーツは、「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Topline Systemsが提供するマクロ機能が有効な Excel のスプレッドシート「Opportunity Form」に情報漏えいの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
先週末にも接続障害が報告されていたPlayStation Networkですが、SCEの障害・メンテナンス情報ページにて、2月9日(月)の朝10時頃から、再び障害が発生していると発表がありました。
この「加入者ごとのヘッダ」は包括的な性質のインジェクションであり、さらに取り除くことができないため、プライバシーを尊重する人々による悪評を呼んだ。EFF の活動家たちは、このヘッダの義務的な性質に異議を唱えた。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート(APSB15-04)を公開した。このアップデートでは「CVE-2015-0313」の脆弱性に対応したほか、CVEベースで17件の脆弱性に対応している。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2015」を公開した。今回は近年の情報セキュリティの重要性や変化の速さを考慮し、順位を先行しての公表となった。
今回は、米国、ロシア、ポーランドの強豪チーム、中国、台湾、韓国からも参加があり、そのうち米国の「PPP」はDEF CON CTFで2年連続の優勝を果たしているチームであり、ポーランドの「Dragon Sector」は世界CTFランキングで1位のチームだ。
総務省は、1日にNTT東西が開始した「光サービスの卸売」を受けて、「光サービス(FTTHサービス)の乗換えにあたっての注意点!!」と題した注意喚起文を発表している。
AXSEEDはスマートフォン向け家族みまもりアプリ「まもるゾウ+(プラス)」の提供を5日より開始した。スマートフォンにアプリをインストールすることで、災害だけでなくスマホ依存対策、紛失時の個人情報漏えいから家族を守ることができるサービスだ。
グロリア・アーツは、iPad用の防犯型常設スタンド「パッドスタンド・セキュア」に机上固定タイプとWヘッドタイプを追加し、3日より販売を開始した。
KDDIと沖縄セルラーは3日、2015年春モデルとして発表したフィーチャーフォン「GRATINA2」を6日に発売すると発表した。防水・防塵・耐衝撃性能をもつタフネスフィーチャーフォンだ。
コレガは有線ネットワークカメラを2月上旬より販売開始する。形状は屋外設置に対応したバレット型、バンダルドーム型と、屋内用のドーム型の計3機種。各機種ともにフルHD(最大30fps)と、イーサネットケーブルのみで給電できるPoE機能に対応している。
日立公共システムは愛知県津島市公式ホームページと、長野県佐久市公式ホームページのリニューアルを実施。津島市は1月31日、佐久市は2日に公開した。
小中学生のスマートフォン利用が増加する中、子どもが安全に利用するための環境作りが注目されている。タブレット端末などの情報機器を学習ツールとして導入する学校も増えており、子どもたちの安全な利用環境とリテラシーが求められている。
NTTデータは、学校連絡網サービス「FairCast」と、NTTドコモの法人向け位置情報サービス「かんたん位置情報サービス」を活用して、全国の教育機関に向けた位置情報サービス「FairCast GPS+(プラス)」を4月1日から提供開始する。
総務省は5日、国が提供する相談ダイアルへの3桁番号について、消費者ホットライン「188」および児童相談「189」を新設する方針を明らかにした。
1月21日から23日にかけて、パシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター(SC)業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」。今回紹介する城山の「SmaTALKII」は防災向けにも最適な業務用IP無線機だ。
アドバンスデザインは2日、SSDに対応したデータ消去ツール「DataSweeper2 Handy」の発売を開始した。
盗まれたデータには戦闘プランや地図、供給ニーズやルートだけでなく、武器や弾薬のリストも含まれていると FireEye は主張した。それがアサド大統領の軍隊、もしくは同盟国の手に渡った場合、彼の軍事的な取り組みに利益をもたらすだろう。
オリエントコンピュータは1月30日、高機能セキュリティUSBメモリ「セキュアセブン」に新たに32GB、64GB容量モデルを追加、利用時間を制限できる機能などが追加されたことを発表した。