2026.09.11（金）
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インプルーブテクノロジーズ株式会社は、メールアドレスを秘匿化し、内部からの情報漏洩を防ぐアプライアンスサーバ「PMX（Privacy Mail Exchanger）」の販売を開始した。同サーバは、企業代表メールアドレスやサポートセンターアドレスに対して届いたメールの差出人及び
物産ネットワークス株式会社と日本電気システム建設株式会社は、「超高速スパムソリューション」に関する共同マーケティング活動を開始することを発表した。この共同マーケティングは、物産ネットワークスが日本国内の販売サポート、マーケティング及び技術サポートを行
株式会社エム・シー・エスは、PCのハードディスク上のデータの完全消去と買取をセットにした、不要パソコン・周辺機器買取サービスを開始した。本サービスは、社内の各ユーザーがPCの入れ替えを行う際に、Web上からデータ消去ソフトをダウンロードしてその場で自らデータ
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は、企業向けスパイウェア専用対策ソフトウェア「eTrust PestPatrol Anti-Spyware r5 Corporate Edition」を特別価格で提供する導入促進キャンペーンを開始した。9月16日までの期間中に同製品を1,000ユーザー・ライセンス以上購入した
株式会社理経は、米VERDASYS社製の情報漏洩対策ソリューション「デジタルガーディアン DG3.0日本語版」の販売を開始した。同製品は、ユーザーの操作履歴の収集やアプリケーションやファイルのポリシー設定などが行えるセキュリティソリューション。最新版3.0では、ネット
コクヨビジネスサービス株式会社は、8月3日付で、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者として、「プライバシーマーク」付与の認定を取得した。同社は今後、取得企業としてユーザーの信頼に応えると共に、今回の経験
西日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトは8月30日、企業や自治体向けのクライアント端末情報漏洩対策「シンクライアント・トータルソリューション」を9月1日より提供を開始すると発表した。本ソ
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で、米国国立標準技術研究所（NIST）が発行する情報セキュリティ関連文書を手始めに、海外の情報セキュリティ関連文書等の翻訳・調査研究を行い、その成果を公開するプロジェクトを開始
ヤフー株式会社は8月30日、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークションストア」の店舗におけるクレジットカード情報保護をさらに強化したと発表した。同社は、クレジットカード決済に関する個人情報漏洩の回避策として、現在提供している「クレジットカード決済サービス
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は8月25日、ウイルス対策ソフトの最新バージョン「NOD32アンチウイルス V2.5」を9月16日より販売開始すると発表した。本ソフトは、ThreatSenseテクノロジーが搭載され、独自のアドバンスドヒューリスティックテクノロジーを利用
株式会社大塚商会とKDDI株式会社は8月30日、データセンタービジネスにおいて提携を行なうことで合意、9月1日より両社提携によるサービスを開始すると発表した。データセンターは、ユーザ企業のシステムを外部において管理できる施設のことで、データセンターの利用により
財団法人日本情報処理開発協会は、ISMS認証取得事業者数が1,000件を突破したと発表した。ISMS制度とは、国内の情報セキュリティレベル全体の向上を目的としたもので、組織が適切な情報セキュリティマネジメントを実施していることに対し、審査登録機関が認証を与える制度
8月31日、有限会社 シー・バイ・シーのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「sikunyuk」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は8月31日午前現在のもの。
＜プラットフォーム共通＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽ Land Down Under─────────────────────────
Land Down Underは、ユーザ入力の署名からHTMLコードを適切にフィルタしていないことが原因でクロスサイトスクリプティ
三菱重工業株式会社は8月30日、協力会社技術者の個人PCがWinnyウイルスに感染し、同社高砂製作所における発電所用タービン、水車などに関する検査関連情報が流出していたことが判明したと発表した。流出の時期は本年4月末から5月初めまでの期間で、流出元となったPCのWi
株式会社みずほ銀行は8月30日、顧客情報が記載された資料の保管状況について全店で追加調査を行った結果、約47,000名の個人情報が紛失していることが判明したと発表した。調査を行った支店数は450店舗で、紛失した資料には顧客氏名、住所、電話番号、生年月日、口座番号
＜今週の特集記事＞
●予想される通信傍受法の改正
●倒産した信用機関が情報を放置
ISMSを認証取得するにはどういう準備をすればよいかみていこう。ISMSはプライバシーマークのように個人情報保護だけでなく、組織が保有する情報資産が対象となるため、認証取得に向けてかなり大変な作業となる。最初のSTEPである「適用範囲の決定」から通常1年近くかかる
NOKIAを代表とするワイヤレス・コミュニケーション技術で有名なフィンランドで、GE Money社員が同社の資金を盗難したとして取調べを受けていると、ヘルシンキの『Sanomat』紙が伝えた。会社のラップトップを持ち帰り、隣人のワイヤレス・ネットワークにログインして、20
