2026.05.26（火）
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公益社団法人日本青年会議所（日本JC）は3月29日、サイバー仮想体験デザインプロジェクトの参加チーム募集について発表した。
総務省は3月27日、「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」を公表した。
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月27日、「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集」及び「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」を公表した。
埼玉県和光市は3月30日、和光市教育委員会におけるサイバーセキュリティを確保するための方針の策定について発表した。
株式会社スリーシェイクは3月30日、同社が提供するクラウド型ETLツール「Reckoner」がデジタル庁の「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に登録されたと発表した。
デジタル庁は4月7日、サイバーハイジーンに関する松本大臣からのビデオメッセージを公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月8日、抹茶シリーズにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月8日、Movable Typeにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社ローソンエンタテインメントは4月7日、クレジットカードを取り巻く不正利用リスクの高まりを受け、顧客の決済情報の安全性向上を目的として、ローソンチケットのシステムのセキュリティを強化したと発表した。
日本コロムビア株式会社は3月31日、2025年8月8日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
全国社会保険労務士会連合会は3月31日、厚生労働省から受託している中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業での個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人奈良国立大学機構奈良女子大学は3月30日、同学メールサーバの設定不備に起因する迷惑メールの送信について発表した。
株式会社ワサビは3月30日、同社アカウントへの不正アクセスについて発表した。
総務省は4月2日、サイバーセキュリティ統括官の採用情報を発表した。
株式会社スリーシェイクは3月30日、同社が提供する統合セキュリティプラットフォーム「Securify」がデジタル庁の「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に登録されたと発表した。
鹿児島県阿久根市は3月27日、サイバーセキュリティを確保するための方針（情報セキュリティ基本方針）を公表した。
![サイバー攻撃は「通信・認証・AI 」基盤へ ／ AI エージェントトラップ ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2026年3月度] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/52568.png)
3 月の動向をまとめますと、国家アクターは「止めるべきもの」をよく理解している、ということを再認識させられた月と言えそうです。通信を握れば社会を揺さぶれます。認証を破れば組織を乗っ取れます。AI の判断をだませば、人間の意思決定を曲げられます。
株式会社ジョイフルは3月26日、同社従業員、求職者及びその関係者の個人情報が漏えいした可能性について発表した。
株式会社ゼットンは3月27日、同社が運営する店舗で使用していた旧メールシステムへの不正アクセスについて発表した。
ホソカワミクロン株式会社は3月27日、2月3日に公表した同社へのサイバー攻撃の可能性について、最終報を発表した。
ネットワンシステムズ株式会社は3月26日、全国高専向けに攻撃者視点の実践型サイバーセキュリティ演習を実施したと発表した。
