2026.04.11（土）
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サイバーセキュリティカンファレンス「DEF CON」は、いわゆる“エプスタイン・ファイル”に名が挙がっている 3 名について、将来の全てのイベントへの参加を禁じる追放者リストに追加した。なお、この 3 名は誰一人として刑事責任を問われているわけではない。DEF CON は「追放者リストには多くの個人が含まれるが、その多くは公表されない」としており、2017 年以降、昨年まで公式 Web サイトで公表された追放者はこれまで 6 名のみだった。繰り返しになるが、3 名全員、犯罪への関与は指摘されていない。
サイバー攻撃の被害が世界的に増加していることを受け、山洋電気株式会社（以下、山洋電気）では情報セキュリティ対策を進めてきた。しかし、当初行った標的型メール訓練は大規模展開に耐えられるものでなく、情報セキュリティ教育もマンネリ化を感じていたという。
セコムトラストシステムズ株式会社は3月11、12日に、オンラインセミナー「失敗しないSASE選定～比較で迷わないための評価軸を解説～」を開催すると発表した。
信和株式会社は2月9日、2025年12月3日に公表した同社子会社での資金流出について、調査結果を発表した。
道路工業株式会社は2月13日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社アルバックは2月3日、海外連結子会社へのランサムウェア攻撃について発表した。
株式会社マイナビは2月12日、同社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスについて発表した。
日販グループホールディングス株式会社は2月13日、同社グループ元従業員による情報漏えいについて発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は2月17日、元陸将 廣惠次郎氏がGMOインターネットグループのセキュリティ4社の取締役、執行役員に就任したと発表した。
株式会社スリーシェイクは2月17日、東京ビッグサイトで4月8日から10日に開催される「Japan IT Week【春】2026」内の展示会「第23回 情報セキュリティEXPO」にブース出展すると発表した。
Tenable Holdings, Inc.は2月12日、ガートナーの2025年レポートでAIを活用した脆弱性評価分野の「現在トップの企業」に選出されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月18日、Apache Tomcatにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月17日、Joomla! CMSにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
Okta Japan株式会社は2月13日、アイデンティティセキュリティポスチャ管理（ISPM）における新機能「Agent Discovery」を発表した。
信和株式会社は2月4日、同社がサイバー攻撃を受けた可能性について発表した。
BTCボックス株式会社は2月5日、同社が運営する「BTCBOX」のサービス停止について発表した。
株式会社PR TIMESは2月9日、1月28日に公表したMicrosoft365関連ドメインへのメール配信障害の発生について、最終報を発表した。
株式会社ランディックスは2月10日、公表前の決算情報の外部機関からの漏えいについて発表した。
ホソカワミクロン株式会社は2月3日、同社がサイバー攻撃を受けた可能性について発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2月12日、日・米・豪の3ヶ国の「企業におけるサイバーセキュリティ実態調査2025」の結果を発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月10日、Windowsのイベントログ分析トレーニング用コンテンツ資料を公開した。
