宮崎県門川町は3月30日、USBメモリの紛失による個人情報漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月2日、「AIセキュリティ短信2026年3月号」を公開した。
一般社団法人日本シーサート協議会は4月2日、ワークショップ「CSIRTのはじめ方 - そして続けられるように」を5月12日に東京で開催すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は4月3日、NEC Atermシリーズにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
HENNGE株式会社は4月1日、「HENNGE One」のユーザーコミュニティ「chameleon」のプラットフォームを刷新し、本格運用を開始したと発表した。「HENNGE One」ユーザーに提供する情報の充実に加え、個別にカスタマイズした情報提案の実現を目指す。
京都府精華町は3月25日、環境に関する調査・助言業務における委託事業者でのUSBメモリの紛失について発表した。
大阪マラソン組織委員会は3月25日、大阪マラソン2026のボランティア登録情報システムでの個人情報漏えいについて発表した。
株式会社三晃空調は3月31日、2025年12月11日に公表した同社システムへの不正アクセスおよびランサムウェア被害について、第二報を発表した。
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)は3月19日、国際的なサイバーセキュリティー業界団体クレスト(CREST)へのヒアリングをビジネス短信として発表した。
経済産業省中部経済産業局は3月18日、産学官連携によるサイバーセキュリティ人材育成と地域定着の仕組み(エコシステム)構築に向けた実証事業を開始すると発表した。
福井県鯖江市は3月26日、「鯖江市サイバーセキュリティを確保するための方針」の策定について発表した。
Cloudbase株式会社は3月31日、AIセキュリティ製品「Cloudbase AI」の提供を開始したと発表した。
愛知県名古屋市は3月30日、同市が廃止したドメイン名の第三者による取得について発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月31日、NetScaler ADCおよびNetScaler Gatewayにおける境界外読み取りの脆弱性(CVE-2026-3055)に関する注意喚起を発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
大日本印刷株式会社(DNP)は3月26日、中核市・政令指定都市・都道府県等の自治体を主な対象に、全職員向けサイバーセキュリティ研修・訓練プログラムの提供を4月1日から開始すると発表した。
HENNGE株式会社は3月30日、4月24日に開催されるオンラインセミナー「後手に回らないためのセキュリティ再点検 10大脅威トップ3から読み解く、次の一手とは」に、同社の小笠原真美氏が登壇すると発表した。
福岡山王病院は3月23日、同院看護師のSNSへの不適切投稿について発表した。
医療法人佐田厚生会佐田病院は3月23日、同院職員のSNS投稿による個人情報漏えいについて発表した。
幼児・小学生の通信教材を提供する株式会社がんばる舎は3月23日、2025年10月31日に公表した同社Webサイトへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社日本マンパワーは3月22日、同社の受講システムへのアクセスに関する不具合について発表した。
GMOグローバルサイン株式会社は3月30日、医療機関向けID管理・シングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」で「GMOトラスト・ログイン 医療機関認証強化プラン」の提供を同日から開始すると発表した。