2026.07.13（月）
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大阪府は5月8日、環境農林水産部水産課での漁業許可証の誤送信について発表した。
株式会社キャネット（鹿児島市）は5月8日、4月24日に公表した不正アクセスによる個人情報流出について、続報を発表した。
資生堂美容室株式会社は5月7日、業務委託先への不正アクセスについて発表した。
株式会社東京商工リサーチは5月14日、2025年度上場企業の内部統制の不備についての調査結果を発表した。
GMOブランドセキュリティ株式会社は5月18日、国内大学におけるメールセキュリティの実態についての調査結果を発表した。
セコム株式会社は5月11日、同社のサイバーセキュリティ人材が千葉県警察の「サイバー捜査分析官」に任期付警察官として任命されたと発表した。千葉県警察が民間企業から任期付警察官として専門人材を採用するのは、今回が初めてという。
HENNGE株式会社は5月18日、WithSecure Corporationとの既存契約に基づく戦略的パートナーシップをHENNGEの米国法人であるHENNGE Inc.拡大すると発表した。
HENNGE株式会社は5月11日、部長職以上限定イベント「Executive Lunch Meeting 2026 in Tokyo」を7月22日に開催すると発表した。
総務省は5月8日、「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」の開催について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは5月11日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」に手動巡回機能で任意のJavaScriptを実行できる新機能を追加したと発表した。
この調査は、AI サーバーファーム（ AI 処理用の大規模データセンター）が米国でいかに急速に世論の反感を買う存在になったかを示している。電気料金への影響（データセンターは地域の電力需要の数 10 ％を占めることもある）、水資源の大量消費、周辺地域での大気汚染や騒音公害に関する報道が、この傾向に拍車をかけている。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は5月13日、GMO Yours 渋谷フクラスで「GMO IERAE HackNight #4」を6月2日に開催すると発表した。
株式会社はてなは5月7日、特別調査委員会の設置について発表した。
東邦大学医療センター大森病院と株式会社エムシーは5月1日、診断用機器の紛失に伴う個人情報流出の可能性について発表した。
国立大学法人東北大学は5月1日、同学への不正アクセスについて発表した。
E/SASV Games実行委員会は5月1日、「E/SASV Games公式サイト」への不正アクセスについて発表した。文字の選択やコピーができない状態で公開している。
Okta Japan株式会社は5月15日、「Okta for AI Agents」の機能拡張を発表した
株式会社ティエスエスリンクは5月13日、情報漏えい対策ソフト「トランセーファー BASIC Ver.4.7」を同日に発売すると発表した。最新版となる Ver.4.7 では、Adobe Acrobat および Adobe Acrobat Reader バージョン2026に対応している。
Cloudbase株式会社は5月19日、国産CNAPP「Cloudbase」に Cloudbase Sensorを用いたオンプレミス・プライベートクラウド環境のネットワーク機器に対する脆弱性検出機能のリリースを発表した。
Okta Japan株式会社は4月30日、業務アプリの利用動向を調査する年次レポート「Businesses at Work 2026」を発表した。
4 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社ウエーブによる「ウエーブへの不正アクセス、最大 176,810 件の顧客情報が漏えいの可能性」の最大 176,810 件だった。
