HENNGE株式会社は7月14日、コーポレートエンジニア向けコミュニティ「情シスSlack(corp-engr)」のスポンサーに就任したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月15日、2026年第2四半期(4月から6月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
デジタルアーツ株式会社は7月13日、千葉県市原市の児童・生徒を対象に総合セキュリティ「i-フィルター 10 小中学生版」を無償提供すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月17日、11月25日から11月26日に宮城県仙台市で「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」を開催すると発表した。
英国情報コミッショナー事務所( ICO )は、2022年に発生した、2 段階にわたって行われたデータ侵害事件により最大 160 万人の英国ユーザー情報が漏洩したとして、LastPass に対し 120 万ポンド(約 2 億 4,000 万円)の罰金支払いを命じた。
日本プルーフポイントの野村健は「お客の成功」を最終ミッションに掲げる。製品を売って終わりではなく、顧客が投資対効果を実感し、CIOやCISOが経営会議でその成果や役割を正当に評価されるまで伴走する。セキュリティがコストセンターから価値創造の基盤へと変わる瞬間を、顧客とともに作り出そうとしている。
株式会社TwoFiveは7月16日、ウェビナー「Microsoft 365は安全?事例から見直す設定管理と脅威検知」を7月30日に開催すると発表した。
佐川急便株式会社は7月19日、同社が提供する会員制Webサービス「スマートクラブ」での個人情報漏えいについて発表した。
東京都江戸川区は6月29日、区立中学校での個人情報が保存されたSDカードの紛失について発表した。
株式会社石川コンピュータ・センターは6月29日、5月19日に公表した不正アクセスによる情報漏えいの可能性について、最終報を発表した。
千葉県銚子市は6月29日、令和7年度銚子市入札不正行為に関する調査・再発防止策報告書を発表した。
株式会社ピックルボールワンは6月30日、同社ウェブサイトへの不正アクセスによる個人データ漏えいの可能性について発表した。
HENNGE株式会社は7月16日、「HENNGE One」がLark Japan株式会社の提供する次世代コラボレーションツール「Lark」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月14日、ASMツール「GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM」にサイバー事故に備えた2つの特典を標準付帯すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月17日、SGLangにおけるPickleのデシリアライゼーションに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月17日、一部のHTTP/2サーバにおけるフロー制御に起因したサービス拒否(DoS)の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は7月17日、Windows DNSの脆弱性情報が公開されたと発表した。
社会福祉法人済生会宇都宮病院は6月30日、職員による患者情報の不適切な取り扱いについて発表した。
株式会社樋口商会は6月30日、同社が運用するシステムへの不正アクセスについて発表した。
群馬県太田市は7月1日、ふるさと納税事務に係る個人情報の流出について発表した。
愛知県農業共済組合は7月1日、同組合代表メールアドレスへの不正アクセスについて発表した。