2026.02.23（月）
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株式会社リンクアンドパートナーズは8月29日、従業員数50名以上の経営者1,006名を対象とした「企業のIT投資の実態調査」の結果を発表した。
東急株式会社と東光食品株式会社は8月20日、5月9日に公表したファイルサーバ等への不正アクセスについて、調査結果を発表した。
愛知県豊田市は8月20日、7月5日に公表した委託業者サーバ等のランサムウェア感染に伴う個人情報の流出について、続報を発表した。
沖縄県立南部医療センター・こども医療センターは8月19日、書類紛失による個人情報漏えいの可能性について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
フィッシング対策協議会は8月21日、2024年7月のフィッシング報告状況を発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は8月22日、豪州主導の国際文書「イベントログと脅威検知のためのベストプラクティス」への共同署名について発表した。
7 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、東京ガス株式会社と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（TGES）による「東京ガスエンジニアリングソリューションズのネットワークに不正アクセス、約 416 万人分の個人情報が流出した可能性」の約 416 万人だった。
全国漁業協同組合連合会は8月19日、5月17日に公表した同会通販サイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について、調査結果を発表した。
北海道札幌市は8月16日、札幌市公式アプリを運用するために使用しているマスターアカウントへの不正アクセスの可能性について発表した。
株式会社公文教育研究会は8月20日、6月29日に公表した業務委託先である株式会社イセトーへのランサムウェア攻撃による個人情報の漏えいについて、第3報を発表した。
愛知県弁護士会は8月16日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社SODAは8月23日、フリマアプリでの最新トレカトラブル事例を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月27日、エレコム製無線LANルータおよび無線アクセスポイントにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は8月27日、前代表理事の安田浩氏の訃報について発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は9月11日、12日に、Webセミナー「アタックサーフェス管理は必須の時代！！～最新脅威動向と事例から考えるアタックサーフェス管理の重要性とは～」を開催すると発表した。
2024 年 4 月に公開された、Microsoft Windows での権限昇格が可能となる脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。
株式会社ニチイホールディングスは8月16日、ニチイグループへのランサムウェア被害について発表した。
株式会社目黒雅叙園は8月16日、Booking.com からの不審メールについて発表した。
横浜DeNAベイスターズの関根大気選手は8月15日、裁判でX社に対して行った情報開示命令申立が認められたと発表した。
東京海上日動火災保険株式会社は8月15日、代理店に出向した同社社員による情報漏えいについて発表した。
株式会社関西みらい銀行は8月16日、同行を騙った不審なメール・SMSへの注意喚起を発表した。
