千葉県流山市は8月15日、フィッシングメールへの注意喚起を発表した。
株式会社クラフは8月16日、同社のセキュリティ・マネジメント・システム「S4」のアップデートについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月23日、バッファロー製無線LANルータおよび無線LAN中継器におけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社SHIFTは9月6日に、セミナー「事例で学び、チェックリストで課題を可視化!「いま」押さえたい中小企業の情報セキュリティの基本」を開催すると発表した。
楽園とまではいかなくてもセキュリティ技術者として勤めやすい環境であるかどうかは、技術に理解のある上司が存在するかどうかと、組織の規模(神奈川県警は 70 名)、この 2 点に大きく左右されると考えられる。
応用地質株式会社は8月14日、兵庫県森林クラウドシステム内の造林補助金申請機能における情報漏えいについて発表した。
株式会社e431は8月9日、ランサムウェア感染による個人情報漏えいの可能性について発表した。
鹿児島県鹿児島市は8月14日、調整給付金支給確認書等の紛失について発表した。
彼は医師の資格情報を使ってハワイ州の死亡登録システムにアクセスして自身の死亡を記録する「事案」を作成した。しかし、当人は実際には生きており、自分の「死」によって養育費の支払いや、延滞となっている支払いをする必要がなくなったという事実を彼は満喫した。
静岡県吉田町は7月17日、同町の「ちいさな理科館」のパソコンへの不正アクセスについて発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は8月21日、同社が提供する「セコムあんしん給与明細電子化サービス」に、住民税の特別徴収税額通知書(税額通知書)の電子化に対応する機能を追加したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月22日、複数のセーフィー製品におけるサーバ証明書の検証不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
サイバートラスト株式会社は8月19日、Linux Foundation Japanが開始したエバンジェリストプログラムに、同社社員の池田宗広氏がセキュリティを専門とする「Linux Foundation Japan エバンジェリスト」に就任したと発表した。
株式会社Flatt Securityは8月19日、国産脆弱性診断ツール「Shisho Cloud byGMO」の自動Web脆弱性診断(DAST)機能の提供を開始すると発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は8月16日、Windows DNSの脆弱性情報が公開されたと発表した。
株式会社岩手銀行は8月13日、フィッシング詐欺への注意喚起を発表した。
愛知県名古屋市は8月13日、市立中学校における個人情報が含まれる書類の誤配付について発表した。
株式会社ストンピィは8月2日、同社が運営する高校野球シミュレーションゲーム「俺の甲子園」の広告について発表した。
北海道札幌市は6月20日、札幌市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
日本アイ・ビー・エム株式会社は8月19日、IBM Consulting のアナリストが顧客のセキュリティ運用を高度化・効率化するために利用するマネージド脅威検知・対応サービスに、生成AI機能を導入すると発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は8月19日、「セコム安否確認サービス(e-革新きずな)」の利用料金変更について発表した。