独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は2月3日、2011年1月度の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。また、「スマートフォンのウイルスに注意!」として、一般利用者向けに、まずスマートフォンにまつわるウイルスの
トレンドマイクロ株式会社は2月2日、USBストレージにセキュリティ機能を組み込む「Trend Micro USB Security(TMUSB)2.0」の提供を開始したと発表した。本製品は、USBストレージに組み込むセキュリティソリューション。USBストレージへの不正プログラムの侵入を防ぐとと
●有料セミナー
情報セキュリティ・ワークショップ Feb. 2011
http://www.sec-pro.net/workshop.html
2月21?22日 東京 [セキュリティ・プロフェッショナルズ・ネットワーク]
株式会社Kaspersky Labs Japanは2月2日、同社のロシア本社が1月21日に、GoogleのURL短縮サービス「goo.gl」を悪用し、急速に拡散している新種のTwitterワームを検知したとするニュースリリースの抄訳を発表した。この悪質なURLをクリックすると、ユーザは複数のリダイレ
マカフィー株式会社は2月2日、「情報セキュリティの日」にちなみ、巧妙化が進むサイバー犯罪に警鐘を鳴らしセキュリティへの意識を深めることを目的に、2000年から2010年までのサイバー犯罪の傾向を解説したレポート「サイバー犯罪の10年間」を発表した。サイバー犯罪は
楽天の情報セキュリティ専門サイトに「IPA情報セキュリティブログ」開設(IPA)
http://www.ipa.go.jp/about/press/20110202.html
GMOグローバルサイン株式会社と、Amazon Web Services(AWS)の導入設計から運用監視・保守支援を行う「cloudpack」を展開するアイレット株式会社は2月2日、AWS版「第二世代ワンクリックSSL」サービスを共同開発することで合意したと発表した。本サービスは、AWS環境でS
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は、同社が提供する法人向けマネージドセキュリティサービスの新オプションとして「LAN監視サービス」の提供を2月1日から開始した。同社の提供する自社アプライアンス「VSR」の付加サービスとして提供される。
1月になって立て続けに、サイバー戦争およびStuxnetについてのレポートが発表されたので紹介しよう。
※本稿はフィクションです。実在の団体・人物・事件とは関係がありません※
2011年セキュリティ予想(ウォッチガード)
http://www.watchguard.co.jp/news_events/2011/01/2011-1.html
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンターは2月1日、「情報家電におけるセキュリティ対策 検討報告書」を公開した。本報告書は、今後市場が拡大していくと予想される情報家電分野において、セキュリティ上の課題と解決の方向性、およびネットワーク化が先行し
1.概要
Microsoft Windows のタスクスケジューラに権限昇格が可能な脆弱性が報告されました。ローカルの悪意あるユーザに利用された場合、管理者権限を取得され、本来許可されていない操作が実行される可能性があります。
株式会社インフィニシスは2月1日、MacintoshおよびWindowsの両方に対応するデータ暗号化ソフトの新バージョン「cuteCipher ver 1.3.2」を発表した。本製品は、「cuteCipher」のウィンドウにファイルをドラッグ&ドロップし、パスワードを設定することでファイルを暗号化
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は2月1日、IANA(Internet Assigned Numbers Authority)から同日未明(IANA所在地のカリフォルニアでは1月31日)に、アジア太平洋地域の地域インターネットレジストリ(RIR:Regional Internet Registry)
京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)は2月1日、スマートフォンやiPadなどのタブレット端末に関連するセキュリティ対策支援サービス「スマートフォン向けセキュリティサービス」を同日より提供開始したと発表した。本サービスは、同社がWebアプリケーション
株式会社セキュアブレインは1月31日、「セキュアブレイン gred セキュリティレポートVol.18(2010年12月分統計)」を発表した。本レポートは、同社が運用する無料のWebセキュリティサービス「gredでチェック」で収集した情報を基に「セキュアブレイン先端技術研究所」で
アリコジャパンは1月27日、同社のカード情報取扱業務及びシステムが、クレジットカード業界の国際セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)Ver1.2」に完全準拠したと発表した。保険会社としては国内初。認定審査会社(QSA,Qualified
日本の政府機関の情報セキュリティは、米国のFISMAの基準を参考にしたセキュリティ基準を作成・整備してきています。本稿では日本の政府機関を対象とした統一基準について情報セキュリティ対策推進会議の内容を中心に概要を報告します。
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月28日、ISCが提供する「DHCPv6サーバ」にDoS攻撃を受ける脆弱性が確認されたと「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
日本電気株式会社(NEC)、東北大学(東北大)、奈良先端科学技術大学院大学(奈良先端大)、横浜国立大学(横浜国大)は1月31日、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)情報信頼性プロジェクトの協力により、インターネット上の大量のテキスト情報を分析・整理し、ある