2026.04.20（月）
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ソフトバンク株式会社は3月4日、訪問販売代理店等にて同社の携帯電話サービスなどの契約手続きを行った顧客の情報が不正取得されたことが判明したと発表した。
独立行政法人工業所有権情報・研修館は3月3日、同館委託事業である「知財総合支援窓口事業」について、委託先事業者の支援担当者1名が使用するPCの「Emotet」感染が判明したと発表した。
佐賀県佐賀市は3月2日、同市Webサイトにて問い合わせ等の際に添付された個人情報を含む画像データがインターネット上で閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
文部科学省は2021年2月16日、 オンラインセミナー「with コロナ時代の情報モラルを考える！」をメディア開発綜研とともに開催した。青少年がインターネットに正しく向き合うためにすべきことについて、具体的な事例の紹介を通じて考える機会の創造を目的として実施された。
日本プルーフポイント株式会社は3月1日、Eメールの安全性に関して分析を行い、日本における現状と課題、考察をまとめ発表した。同社では2021年2月、日経225企業および日本の1府12省庁におけるEメール認証の調査結果を実施している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月3日、Microsoft Exchange Server の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
公正取引委員会は2月26日、同会の事務総局経済取引局総務課が過去のアンケートで収集した個人情報が含まれるファイルを外部の2団体及び1事業者に対しメール送信したことが判明したと発表した。
>> あらすじと主な登場人物
>> #NoMoreFake 第9回「フェイクニュースパイプライン」
イギリスではロックダウン下で学習する子供たちのために教育省が学校にノートパソコンを提供しているが、ある回の出荷で PC にマルウェアが仕込まれていた。本誌 The Register が独占報道を行った。
総務省は3月2日、「IoT国際競争力指標（2019年実績）」をとりまとめ公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月2日、Apache Tomcat の脆弱性に対するアップデート公開について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社コナミデジタルエンタテインメントと株式会社コナミアミューズメントは3月1日、同社外のクラウド型顧客管理システムに第三者から不正アクセスがあり、顧客情報の一部流出を確認したと発表した。
株式会社NTTデータ数理システムは2月26日、同社主催イベントに関するメール送信時に顧客の個人情報を流出したと発表した。
日本通運株式会社は3月1日、同社パソコンへの不正アクセスによる情報流出の可能性について発表した。
株や投資をやらない人にはピンとこないかもしれないが、昨年、現代の「ロビンフッド」がウォール街や大手ファンドを相手に暴れまわった。
「ビジネスOSINT」という言葉をご存じだろうか。1年ほど前から海外では使われ出している言葉だという。公開情報をベースとした企業向けの高度な情報分析のことだ。日本ハッカー協会 代表理事 杉浦隆幸氏がビジネスOSINTについて解説する。
日本電気株式会社（NEC）は3月1日、セキュリティ設計・実装能力を備えた人材の育成と適正人材の発掘を目的とした演習型の教育サービスを同日から提供開始すると発表した。
株式会社みずほ銀行は3月1日、2月28日午前から発生したシステム不具合について3月1日午後3時現在で当該システムは復旧した旨を発表した。
長野県長野市は3月1日、窓口でのマイナンバーカードに関する手続きの一部ができない事象が発生したと発表した。
ホーユー株式会社は2月26日、同社がクラウド型顧客管理システムで管理するお客様相談室の個人情報に対し、外部の第三者からの不正アクセスがを確認したと発表した。
日本生命保険相互会社は2月18日、一部報道機関で報道された同社の契約者向けサービス「ずっともっとサービス」のサンクスマイルの同社社員による不正利用について発表した。
