2026.04.20（月）
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大阪府茨木市と岸和田市、千葉県芝山町は3月、委託事業者のサーバに不正アクセスがあり個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
![まるで成長しない社員向け、ユニークな教育プラン続出 ～ オンラインでも強い印象を残した [MBSD Cybersecurity Challenges 2020] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/33559.jpg)
5 回目となった「MBSD Cybersecurity Challenges 2020」では、脆弱性診断やフォレンジックを取り上げてきたこれまでの回とはがらりと異なる内容となった。テーマはずばり「教育」だ。
昨今、滑走路から飛び立つ飛行機は少ないが、航空業界に技術提供を行う SITA 社が「サイバー攻撃」を受けた後、大量の乗客データがサーバから離陸するのを止めることはできなかった。
警察庁は3月8日、令和2年度サイバーセキュリティ政策会議の報告書等を公開した。
北海道旭川市は3月5日、同市の業務委託先の社内サーバーが不正アクセスによりウイルス感染し、社内サーバ内のデータが暗号化され使用不能となり市営住宅の入居者情報が流出した可能性が判明したと発表した。
社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団は3月2日、同事業団が使用する寄付の受付ページに対する不正な操作により、寄付を行った4名の個人情報が外部の第三者から閲覧されたことが判明したと発表した。
全日本空輸株式会社（ANA）は3月6日、SITA社システムへの不正アクセスによるANAマイレージクラブ会員情報の漏えいについて発表した。
![フロリダ州浄水システム攻撃／APOMacrosploit 仏人関係者／とびきり大きなデータリーク ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/33615.jpg)
私見ですが、現在中国の APT グループは、2018 年以降から大きく変容している印象を持っています。現在の脅威アクターを知る上でも本レポートは参考になるものだと思います。
公安調査庁は3月5日、国内外で深刻さを増すサイバー空間における脅威の概況等について広く周知するため「サイバー空間における脅威の概況2021」を公表した。
日本マイクロソフト株式会社は3月5日、新たな国家支援型サイバー攻撃について同社のブログで発表した。米国時間3月2日に公開された「New nation-state cyberattacks」の抄訳をもとに掲載している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月5日、GMOインサイト製のE START製品のインストーラにおけるDLL読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社東急ホテルズは3月4日、関係者へのテスト用として設定したメールが誤って顧客に配信されたことが判明したと発表した。
認定NPO法人キャンサーネットジャパンは3月4日、同法人のスタッフ間の内部メールが、過去のセミナー参加者や支援者のメールアドレスに誤送信されたことが判明したと発表した。
総務省、経済産業省及び警察庁は3月4日、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号）第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
株式会社日立製作所は3月4日、IoT機器などの製品セキュリティにおける脅威・脆弱性情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス（AI機能強化版）」を4月1日から販売開始すると発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは3月4日、Salesforce向け無償セキュリティ診断の申込み受付の開始を発表した。
警察庁は、「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月5日、トレンドマイクロ製ウイルスバスタークラウド（Windows 版）におけるコードインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
警察庁は3月5日、脆弱性が存在する複数のIoT機器を標的としたアクセスの増加等についてレポートを発表した。
日本航空株式会社（JAL）は3月5日、SITA社セキュリティ事故によるJALマイレージバンク会員情報の漏えいについて発表した。
埼玉県は3月2日、保健医療政策課にて3月1日、2日開催の「医療従事者等接種のワクチン分配に関する説明会」の参加者に対し、誤って接種予定者リストを送信したことが判明したと発表した。
