2026.04.20（月）
- 注目検索ワード
新生フィナンシャル株式会社は3月5日、同社の「レイクALSA」会員専用サービスにて悪意ある第三者からの不正ログインが判明したと発表した。
東京都足立区は3月5日、同区がコンサルティング業務を委託するランドブレイン株式会社のサーバが第三者からのサイバー攻撃でコンピューターウイルスに感染し、情報流出の可能性が判明したと発表した。
企業イメージ以上に、既存顧客のサービスをどうするか、この責任は大企業では逃れられない。逆に逃れたいなら、出資という形で別会社にする。この線引きによって、事件が発生していない他社においても、必要な対応、責任が見えてくる
株式会社ユービーセキュアは3月15日、脆弱性管理ソリューション「Tenable」の販売開始を発表した。
イー・ガーディアン株式会社は3月15日、グループ会社である株式会社ジェイピー・セキュアが提供する純国産ホスト型WAF「SiteGuard Server Edition」のNginx版がFreeBSD 11と12の動作サポートを開始したと発表した。
NPO法人デジタル・フォレンジック研究会は3月15日、2020年12月8日に開催した「第17回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2020 in TOKYO 2日目」で実施した「2020年度デジタル・フォレンジック普及状況WEBアンケート調査」報告書を公開した。
厚生労働省沖縄労働局は3月12日、同局が実施する「実践型地域雇用創造事業」の講座申し込みシステムにおいて個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
株式会社京・月待庵は3月15日、同社が運営する豆菓子販売サイト「京・月待庵オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
今回、評論家・サイバーミステリ作家である一田和樹氏に寄稿していただいたのは、氏が「デジタル権威主義パッケージ」と呼ぶ、主に中華人民共和国が、その影響力を海外に輸出し、その増大と浸透を行う政治社会的ツールの解説です。
株式会社イエラエセキュリティとBSIグループジャパン株式会社、 BSI Professional Services Japan 株式会社は3月15日、IoT機器におけるセキュリティ基準の標準化実現に向け、協業開始すると発表した。
2020年（令和2年）にSNSに起因する事犯の被害を受けた18歳未満の子どもは1,819人にのぼることが2021年3月12日、警察庁の調査結果より明らかになった。被害者は中高生が9割近くにのぼり、利用したSNSは「Twitter」が全体の35.3％を占めた。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは3月10日、同社が東京海上日動メディカルサービス株式会社、ネオス株式会社と共同提供する「アドバンテッジEAP」での「お問い合わせフォーム」情報のログデータが外部から閲覧可能な状態であった事案について再発防止策を発表した
情報セキュリティ企業の Qualys、同社のクラウドベースの脆弱性検知テクノロジー、その SSL サーバーテスト Web ページが、ランサムウェア攻撃の被害に遭ったようだ。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月11日、MagicConnect クライアントプログラムのインストーラにおける DLL 読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）は3月10日、同会で翻訳した「FIRST CSIRT Services Framework v2.1 日本語版」を公開した。
クラウドストライク 株式会社は3月10日、「2021 CrowdStrike Global Threat Report（2021年版CrowdStrikeグローバル脅威レポート）」を公開した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は3月12日、Windows DNSサーバの脆弱性情報を公開した。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、「IT導入補助金2020」のWebサイトにてIT導入支援事業者を装った悪質な事業者に注意を呼びかけている。
愛知県名古屋市は3月9日、住民票の写しを別人に交付したことによる個人情報の漏えいについて発表した。
東京都葛飾区は3月10日、第三者からの不正アクセスで同区が保有するメールアドレスが不正利用されたと発表した。
株式会社龍村美術織物は3月11日、同社が運営する「龍村美術織物オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
