2026.04.20（月）
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」を公開した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は3月18日、「企業IT利活用動向調査2021」の一部結果を速報として発表した。
警察庁は3月18日、スマートフォン決済サービスを利用した不正振替事犯に係る対策実施について発表した。
中部国際空港株式会社は3月17日、同社が実施する訪日外国人向けアンケートにて回答者の名前をはじめとする回答結果が別の回答者に閲覧できる状況であったことが判明したと発表した。
大阪府は3月16日、大阪府立狭山池博物館の開館20周年安藤忠雄記念講演会の参加者募集の結果公表の際、申込者の個人情報が入ったデータをWebサイトに誤掲載したことが判明したと発表した。
株式会社コダマは3月18日、同社が運営するハムやソーセージ等を扱う「コダマオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は3月18日、同機構職員になりすましてのVPN接続による基幹ネットワークシステムへの不正アクセスが3月16日に判明したと発表した。
株式会社イエラエセキュリティは3月18日、クラウドサービスを利用する企業向けに「クラウド診断」サービスを同日から提供開始すると発表した。
株式会社イエラエセキュリティとクラスメソッド株式会社は3月18日、AWSを利用する企業向けに「クラウド診断」および「対策サポート」の提供を同日から販売開始すると発表した。
マクニカネットワークス株式会社は3月16日、クラウドサービスの利用が増加する中で人事異動の時期に発生するID管理のリスクについて注意喚起を行っている。
米国のサイバーセキュリティ企業Impervaは3月、「The State of Vulnerabilities in 2020（2020年における脆弱性の現状）」についてまとめたレポートを公開した。
株式会社ラックは3月17日、日本マイクロソフト株式会社と協力しテレワークの常態化やクラウドシフトなどによるIT環境の変化に対応した、セキュリティオペレーションセンターの新たな運用ポイントをまとめた「ゼロトラスト時代のSOC構築と運用ガイドライン」を同日公開した。
LINE株式会社は3月17日、同社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道について見解を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月17日、WordPress 用プラグイン Paid Memberships Pro における SQL インジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社日本経済新聞社は3月17日、同社の海外現地法人である日経中国（香港）社と日経香港支局で使用しているメールアカウントの一部に不正アクセスがあり、海外顧客の氏名などの個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
学習塾「武田塾」を運営する株式会社A.verは3月13日、同社がフランチャイズ契約を結ぶ武田塾柏校での口コミ投稿指示の調査報告とお詫びを発表した。
独立行政法人国際協力機構（JICA）は3月16日、同機構が運営する国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」で利用する外部のクラウド型システムに対し、第三者から不正アクセスがあり情報の一部閲覧が判明したと発表した。
>> あらすじと主な登場人物
>> #NoMoreFake 第11回「普通でない普通」
2021 年 1 月に、PHP による Web アプリケーション構築フレームワークである Laravel に、遠隔からの任意のコード実行が可能となる脆弱性が報告されています。
日本マイクロソフト株式会社は3月16日、オンプレミスの Exchange Server を狙った攻撃に関連した脅威に対し緩和ツールのリリースを発表した。
セキュリティインシデントの社内共有や対策の見直し等の改善を図る取組みの実施については、月1回以上の頻度で開催が23.5%、四半期ごとに開催が25.5%であったが、全く開催していないも4.1%あった。
