株式会社日本経済新聞社は3月17日、同社の海外現地法人である日経中国(香港)社と日経香港支局で使用しているメールアカウントの一部に不正アクセスがあり、海外顧客の氏名などの個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
同社の社内調査によると、2020年10月から不正アクセスが始まったとみられ、流出した可能性があるのは、日本経済新聞国際版や電子版、Nikkei Asiaを日経中国(香港)社と契約する海外顧客などの個人情報1,644件で氏名やメールアドレス、会社名、住所、電話番号などに加え法人顧客のクレジットカード情報24件も含まれる。
また、日経香港支局に対するニュースリリースなどのメールの送信元の情報も流出した可能性があるが、日本国内の顧客情報の流出は無いという。
同社では今後、個人情報の管理を徹底し再発防止に努めるとのこと。
同社の社内調査によると、2020年10月から不正アクセスが始まったとみられ、流出した可能性があるのは、日本経済新聞国際版や電子版、Nikkei Asiaを日経中国(香港)社と契約する海外顧客などの個人情報1,644件で氏名やメールアドレス、会社名、住所、電話番号などに加え法人顧客のクレジットカード情報24件も含まれる。
また、日経香港支局に対するニュースリリースなどのメールの送信元の情報も流出した可能性があるが、日本国内の顧客情報の流出は無いという。
同社では今後、個人情報の管理を徹底し再発防止に努めるとのこと。