株式会社日本経済新聞社は3月17日、同社の海外現地法人である日経中国(香港)社と日経香港支局で使用しているメールアカウントの一部に不正アクセスがあり、海外顧客の氏名などの個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
2020年代、各国の通信の秘密と法執行機関の捜査の関係はどうなっているのだろうか。CODE BLUE 2021 において台湾の研究チームがこの問題について講演を行った。
2022 年 6 月に、Atlassian 社の Confluence に遠隔からの任意のコード実行が可能となる脆弱性が報告されています。
世界経済フォーラム(World Economic Forum、WEF)は、同団体が主導する野心的なプロジェクト、アトラス・イニシアティブで、オープンソースの情報を活用したサイバー犯罪の生態系マップを作成しようと取り組んでいる。
昨秋、東京電力パワーグリッドによる電力会社のセキュリティ対策のアウトラインについて語られる講演が行われた。登壇者は同社サイバーセキュリティセンター 岡部 直 氏だ。なかなかない機会である。取材したことは言うまでもない。