それによると、同社の東京本社デジタル事業担当付の元社員(53)がデータを持ち出したことについて、強制捜査権を持つ警察に告訴し事実関係の解明を捜査に委ねることにしたというもの。
同社は該当の元社員、関係者へのヒアリングや、元社員が持ち出したデータの保存先にしていたとみられる多数の記録媒体やメールアカウント、クラウドなどを対象にデジタルフォレンジックを実施したところ、顧客情報が第三者に漏えいした事実は確認されなかったとのこと。
同社は情報管理体制の見直しや社員教育を改めて徹底し、再発防止に取り組むという。