2026.04.16（木）
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EMCジャパンは、認証とアイデンティティ（ID）の管理製品「RSA SecurID Suite」の提供を開始したと発表した。
A10は、A10 Networks社とPonemon Instituteが共同で実施したネットワークセキュリティ調査「暗号化トラフィック内に隠れた脅威：北米と欧州の調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、「法人組織におけるセキュリティ対策 実態調査 2016年版」を発表した。
医療セキュリティ分野では昨年と同様にインドのPhilips社から、Swaroop Yermalkar氏の講演があった。さすがに医療分野でセンシティブな内容のため、撮影、スライドともに非公開だ。しかしその内容から日本の医療も同様の課題を抱えていることが分かった。
日本プルーフポイントは、セキュリティの統合と自動化を実現しインテリジェンスを提供する新しいセキュリティソリューション「Threat Response」および「Emerging Threats（ET）Intelligence」の提供を開始した。
日本IBMは、8月にランサムウェア「LOCKY」に関する複数の大規模な攻撃キャンペーンを観測したと発表した。
Microsoft の Web ブラウザである Internet Explorer に用いられているスクリプトエンジンに、オブジェクト処理の不備に起因する、メモリ破壊と遠隔からの任意のコード実行の脆弱性が報告されています。
もうひとつ書いておかなければならないことがある。書評からは離れるが、本書にはひとつ致命的な問題がある。
F5とFIXERは、エンタープライズで必要とされるセキュアなクラウドシステムをMicrosoft Azure上で構築・支援するセキュリティサービス「cloud.config Secure Cloud」を協業により提供、販売開始する。
日本IBMは、「2016年上半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
警察庁は、平成28年上半期における「インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等」について発表した。
RIAJは、インターネットサービスプロバイダ（ISP）5社に対する発信者情報開示請求訴訟の判決について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Fortinetが提供するネットワークロードバランサアプライアンス「FortiWAN」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
東京ビッグサイトが主催し、東京都が特別協力し、多数の官公庁が後援する「危機管理産業展2016」が10月19日から21日までの3日間、東京ビッグサイトの1・2ホール、会議棟で開催される。
東京都市大学は9月5日、小学生のハザードマップ作成を支援するタブレットPC向けアプリケーションを開発したと発表した。小学校での検証実験にてハザードマップ作成授業の効用が確認され、今後ICT機器を活用した児童向け防災授業カリキュラムとしての成果が期待される。
![[数字でわかるサイバーセキュリティ] 2016年上半期インシデントふりかえり、JTB 約 680 万人の個人情報流出 他 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/20997.jpg)
3月に、JTBからの個人情報流出が起こりました。この事件では、同社グループ会社のi.JTBが、取引先になりすました不正メールの添付ファイルを開いたことにより、マルウェアに感染。最終的にパスポート番号を含む約680万人の個人情報が流出したと見られています。
カスペルスキーは、法人向けランサムウェア対策ツール「Kaspersky Anti-Ransomware Tool for Business」の提供を開始すると発表した。
DNPは、金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策について、即効性のある対策を中心に選んだ3つのサービスをメニュー化して提供を開始すると発表した。
マカフィーは、危機的なセキュリティ人材不足問題についてまとめた国際調査レポート「Hacking the Skills Shortage（人材不足の解消）」（日本語版）を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ADOdbが提供するPHP向けのデータベース抽象化ライブラリ「ADOdb」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
![[セキュリティ ホットトピック] 「違法ではないが、きわめて軽率」、いまだくすぶるヒラリー・クリントン氏の私的メール問題とは 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/20996.jpg)
米国には「政府の公文書は、国民の所有物・財産である」という考えがあり、その網の目をくぐるような個人メール使用は、問題と見なされます。また米政府は、公式メールに関して厳しいセキュリティ管理を行っており、組織による監査、使用記録の保管などを義務づけています。
