警察庁は9月8日、平成28年上半期における「インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等」について発表した。これによると、平成28年上半期の不正送金時半の発生件数は857件で、平成27年下半期の740件から117件増加した。しかし、被害額は約8億9,800万円と、前半期から6億3,200万円のマイナスと大幅に減少した。特に信用金庫の被害額が3億3,200万円の減少となっており、同庁では減少の主な要因としてウイルス感染端末の早期検知などの対策とみている。都市銀行における被害額は約6億8,200万円で、法人口座では前半期から3億2,700万円の減少となった。ただし、個人口座の被害額は3億200万円増加している。個人口座の被害の約6割はワンタイムパスワードを利用していなかった。
警察庁、総務省それぞれの最新の取り組みは? 官民連携、国際連携を通してより安全なサイバー空間の実現を ~ JPAAWG 6th General Meeting レポート 2024.4.2 Tue 8:15