2026.04.15（水）
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独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は7月21日、「脆弱性を利用した新たなる脅威の監視・分析による調査」の最終報告書を公開した。IPAが設置した窓口である「不審メール110番」に2008年第4四半期に届けられたマルウェアの解析を行い、その
米シスコ社は7月21日、「Cisco 2009 Midyear Security Report」を発表した。この上半期報告書は、犯罪者が企業ネットワークの侵入、Webサイトの攻撃、個人情報や金銭の不正入手に使用する一般的な技術・ビジネス戦略の概要をまとめたもの。この中でシスコは、最近にな
日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本HP）は7月21日、認証・検疫ソリューション製品の最新バージョン「HP Quarantine System version 3.1」を発表した。最小構成価格は2,121,525円から。本製品は、ネットワークに接続されるクライアントPCの認証と検疫を行うソ
株式会社富士通四国システムズとトレンドマイクロ株式会社は7月21日、協業体制を強化していくことで合意したと発表した。協業強化の第1弾として、富士通四国システムズは、トレンドマイクロの提供する「Trend Micro Tested」プログラムに参加し、「瞬快」と「Trend Mi
Visa Inc.は7月22日、金融機関に対し、保管禁止データを保管しない、ペイメントカード業界（PCI）ペイメント・アプリケーション・データセキュリティ基準（PA-DSS）に準拠した、安全な決済用アプリケーションを取引先である加盟店や代理店が使用していることを確認する
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月22日、2009年第2四半期（4月〜6月）の脆弱性関連情報の届出状況をまとめ、発表した。2004年7月8日の届出受付開始から5年が経過し
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は7月21日、「Webアプリケーション脆弱性検査サービス」の最新統計レポートを公開した。本レポートは、同社が2008年度（2008年4月1日〜2009年3月31日）に実施したWebアプリケーション脆弱性検査サービスの結果と、2002
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）プライバシーマーク事務局は7月23日、プライバシーマークを不正に利用（表示）しているサイトを公表した。今回、公表された不正利用サイトは以下の1件。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は7月17日、ポリシー変更管理の機能を提供する新しいSoftware Bladeである「SmartWorkflow」を発表した。本製品は、チェック・ポイント独自のSoftware Bladeアーキテクチャ上で動作するもの。Software Blade
RSAセキュリティ株式会社は7月16日、調査会社のミック経済研究所が発表した「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2009【内部統制型・情報漏えい防止型ソリューション編】」の「統合ログ管理ツール」編において、同社の統合ログ管理アプライアンス「R
キヤノンITソリューションズ株式会社は7月16日、ESETがまとめた2009年6月のマルウェアランキングを発表した。6月は、検出された脅威全体の11.08％を占めた「Win32/Conficker」が第1位となった。
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は7月16日、我が国の情報セキュリティ市場の実態を定量的に把握し、分析した「平成20年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を公表した。調査対象は、国内で情報セキュリティに関するツール、サービスなどの提供を事業と
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は7月16日、新たにWebベースの脅威に対抗するセキュリティ機能などを搭載した、エンドポイント・セキュリティ製品の最新版「Check Point Endpoint Security R72」を発表した。販売代理店を通じ、同日より受注
トレンドマイクロ株式会社は7月21日、ベンダと協力して両社製品の動作検証を行う「Trend Micro Tested」プログラムの対象を広げ、資産管理ツールベンダとの協業体制を強化すると発表した。検証済資産管理製品の第1弾がトレンドマイクロのTested製品として7月30日に認定
IDC Japan株式会社は7月21日、「2009年国内セキュリティソフトウェア市場の動向：アイデンティティ／アクセス管理、脆弱性管理、セキュアコンテンツ／脅威管理」を発売したと発表した。これによると、2008年の国内セキュリティソフトウェア市場規模は1,911億円、前年比
7月21日、株式会社 リテックシステムサービスのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「d3xtroop」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は7月22日正午現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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フィッシング対策協議会は7月22日、Yahoo! JAPANを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意喚起を発表した。これは、「Yahoo! Auctionsよりご案内です」として、偽サイトに誘導しようとするフィッシングメールが出回っているというもの。フィッシングメールは、
6月8日、『The Register』が、T-Mobile USAをハッキングしたハッカーから連絡を受けたことを明らかにした。T-Mobileはドイツテレコムの関連会社で、ドイツに本社を持つ携帯電話会社だ。米国、英国、オランダ、オーストリアに加え、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ス
トレンドマイクロ株式会社は7月13日、報道関係者向けに「ネット詐欺事例セミナー」を開催した。同セミナーでは、同社上級セキュリティエキスパートである黒木直樹氏による講演「"ネット詐欺"−その歴史と最新事例−」や同社のネット詐欺対策への取り組みが発表された。
