5月20日、ロンドンのパディントン駅で海軍諜報部員の約2000ポンド相当のノートパソコンが盗まれた。実は、その2ヶ月前にも同様の事件が同じ場所で発生していた。英国諜報局5部(MI-5)に所属する諜報部員がノートパソコンを床に置き切符を購入している隙に、パソコンを盗
上院常設小委員会は精巧な身分証明書(ID)を偽造するサイトが増加している事態を深刻に受けとめ、今年の初めに調査を開始した。そして5月19日、同小委員会の委員長であるSusan Collins上院議員(共和党、メイン州選出)は公聴会を開き、約5ヶ月間に渡る調査の結果を発表
米Disney社から4500万ドルにも上る資金援助を受け、昨年(1999年)教育玩具用のウェブサイトを立ち上げたToysmart.comが今週(5月第4週)、業務を停止した。
米連邦取引委員会(FTC)は5月22日、オンライン消費者のプライバシー保護に関する業界の自主規制は効果が見られないとして、議会にオンライン・プライバシー保護強化のための新法制定を要請した。
全米電子協会(AEA)はハイテク産業の就労人員数や収入などを評定した報告書『州別ハイテク産業の概要』を発表した。
5月初旬のLOVEウイルス発生時、連邦政府機関であるコンピュータ事故対応機関の協調関係の欠如が、各政府機関への報告の遅れや被害の拡大に繋がった、とする調査結果を米会計検査院(GAO)防衛情報システム部門の責任者Jack Brock氏が5月18日、議会で発表した。数名の国会
日本ベリサイン株式会社は、米国商務省が128ビット対応証明書の発行対象業種を緩和したことにともない、「セキュアサイト アップグレード・キャンペーン」を開始した。これは、新規取得を希望される法人および「セキュア・サーバID」(40ビットSSL暗号化通信対応)から
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、次世代不正侵入監視ツール「CyberCop Monitor 2.5日本語版」を発売する。同ツールは、高速スイッチネットワーク環境における不正侵入者およびアタックを検知するため、リアルタイムな不正侵入検知機能を備えた次世代不正侵入
コンピュータソフトウェアの権利保護団体の米ビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)は、1999年1月〜12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピーに関する調査結果を発表した。発表によると、全世界の違法コピー率は、昨年より2%低下し36%になったが、損害額
アジレント・テクノロジー株式会社は、Eコマースサイトの統合管理ソフト「Agilent Firehunter/e-Commerce」を発売する。同ソフトは、Eコマースを支える各要素のパフォーマンスを継続的にリアルタイムで監視し、ビジネスマネージャ向けに、Eコマースサイトのパフォーマ
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、ネットワークの不正侵入監視ツール「CyberCop Scanner 5.5 日本語版」を発売した。同ソフトは、セキュリティ・リスクの分析を行い、ネットワークの脆弱点およびポリシー管理の問題を発見する総合的な検査ツール。新バージョン
日新電機株式会社は、米CyberGuard社のファイアウォールソフトウェア「CyberGuard Firewall V4.2」と、ハード一体型の「KnightSTAR」の販売を開始した。CyberGuard Firewallは、CyberGuard社が開発した専用OS上で動作するのが特徴で、既存OSのセキュリティホールを悪用
アイルランドのボルチモアテクノロジーズ社は、同社のネットワークセキュリティ用ハードウェア「Sureware Keyper」が、欧州のユーロペイインターナショナル社に採用されたと発表した。ユーロペイ社は、欧州において支払システムを運営している主導的な企業で、Surewar
アイルランドのボルチモアテクノロジーズ社は、同国国税局がインターネットユーザー向けの新サービス「Revenue On-Line Service」の安全性を高めるために、同社のPKIソリューション「UniCERT Options」を採用したと発表した。同サービスは、オンラインで納税申告ができ
日本ヒューレット・パッカード株式会社、ヒューレット・パッカード・ソリューションデリバリ株式会社、日本ベリサイン株式会社の3社は共同で、日新火災海上保険の128ビットSSL対応代理店ユーザ認証サービスを構築すると発表した。これは「HP Private Webソリューション
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、米本社からの報告に基づき、ファイヤーウォール「Gauntlet」のセキュリティ問題を修正するプログラムの提供を開始した。この問題は、Gauntlet for Unix versions 4.1、4.2、5.0、5.5のcyberdaemonを使用している際、DoS攻撃を
米シマンテック社は、米Yahoo!社との業務提携により、Webメールサービス「Yahoo! Mail」にウイルス対策技術を提供すると発表した。これにより、Yahoo! Mailユーザーが送信するすべてのメールはスキャンされ、ウイルスや悪意あるモバイルコード(インターネット上の不正
トレンドマイクロ株式会社は5月31日、インターネットゲートウェイにおけるセキュリティソリューションを強化し、順次出荷していくと発表した。第1弾として、ゲートウェイ上でウイルスの侵入と流出を防ぐ、ウイルス対策ソフト「InterScan VirusWall for Solaris ver3.5
米RSA Security社は、同社のデジタル証明書管理システム「RSA Keon Certificate Server」が、コモンクライテリア保証レベル4の認定プロセスで第2ステージに進んだと発表した。コモンクライテリアは、セキュリティ機能の各々を綿密に調べ上げる包括的なテスト体系で、製
米RSA Security社は、米Sendmail社へRSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたと発表した。Sendmail社は、メールが通信中に傍受されて改ざんされるなどの不正を防止するため、「Sendmail Switch」製品へ同技術を組み込んでいく。
米RSA Security社は、セルフサービス方式ユーザー管理製品の大手米Courion社に、RSA BSAFE Crypto-J、 RSA BSAFE Crypto-C 、RSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたと発表した。Courion社では、セルフサービス方式パスワード管理製品の「Password Courier」と「Self-Servic