2026.10.15（木）
- 注目検索ワード
みずほ情報総研は12日、企業や組織における標的型攻撃への対応を支援する「標的型攻撃メール対応訓練サービス」の提供を開始した。
ロシアKasperskyは、マルウェア「NetTraveler」に関する調査レポートを発表した。APT攻撃に使用されるマルウェアファミリーで、40カ国の重要施設に侵入し、350件の被害をもたらしているという。
マクニカネットワークスは、「マクニカネットワークス セキュリティ研究センター」を開設した。世界最先端のセキュリティ技術を日本国内へ提供し、海外からの標的型攻撃およびAPTに対する包括的なソリューションを提案する。
アズジェントは、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃への対策を強化するため、セキュリティサービス領域を大幅に拡大し、サービス事業展開を本格的に開始する。
ALSIは、情報漏えい対策シリーズの新バージョン「InterSafe ILP Ver.3.0」を発売した。
ファイア・アイは、最新のサイバー攻撃に対応した新たなセキュリティモデルの構築を可能にする脅威対策プラットフォームを発表した。
日本は標的型サイバー攻撃に対応するゲームで、僅かに遅れを取ったかもしれない。しかし、国境の外――とりわけ三菱への攻撃に関連していた、すぐ近くの中国―――に成長している脅威がある中、失われた時間を取り戻そうと全力を尽くしている。
持続的標的型攻撃とは、標的とする対象を絞った長期的で高度な攻撃のことを指します。攻撃者は国家の支援を受けていることが多く、他国の政府から価値の高い機密情報を盗み出そうとします。この用語は2006年に米国空軍が使い始めたのが最初です。
今回紹介したサンドボックス製品は、いずれもインラインに設置可能で、解析結果に基づいて以降の同種の通信を止める機能を実装できるため、標的型攻撃やゼロデイを突くマルウェアから特定のネットワークの防御が導入の主たる目的になります。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とセキュリティ事業を展開する海外子会社のIntegralis社（ドイツ）およびSecode社（スウェーデン）は7日、「セキュリティ情報・イベント管理エンジン（SIEMエンジン）」を開発したことを発表した。
マクニカネットワークスは、標的型攻撃から企業の持つ知的財産や国家機密を守ることにフォーカスしたセキュリティテクノロジ企業である米クラウドストライク社と日本国内における同社サービスの独占販売について合意した
NISCは、「情報セキュリティ対策推進会議（CISO等連絡会議）」の結果を発表した。サイバー攻撃等に備え、政府機関などにおいて取り組むべき対応について説明がなされた。
キヤノン電子は、ハッカーによる標的型攻撃から企業の情報資産を守るWindows用セキュリティソフト「SML セキュリティスイート」と「SML セキュリティスイート with FFR yarai」を2013年1月より販売開始する。
イードは「マルウェア分析、サンドボックス製品でできること／できないこと」を11月27日19時30分より、東京都中野区の同社会議室において開催する。
マクニカネットワークスおよびマクニカソリューションズは、「世界に通じるセキュリティ ～海外からの攻撃に備えよ～」を11月29日に大手町ファーストスクエア カンファレンスにおいて開催する。
高度な標的型攻撃に添付されるマルウェアに、従来からのシグネチャとのマッチングによるマルウェア検出にはひっかからない未知のマルウェアが利用されることも少なくない。このような攻撃を検出するソリューションを展示していたのは、FireEyeという外資系の企業だ。
旧来型のセキュリティ教育は、オンプレミスのクライアントサーバ型のネットワークの中で、PCを端末として利用することが前提とされていた。しかし近年、スマートデバイスが業務に導入され、そこからクラウドサービスやSNSを積極的に利用する事例が増えている。
トレンドマイクロ株式会社は10月11日、都内で記者向けのブリーフィングを開催し、同社のサイバーインテリジェンスを支える特別チーム Forward Looking Threat Research（FTR）の3名のメンバーを紹介した。
企業がサイバー攻撃に遭ったときに、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要した費用を補償する本特約について、AIU保険会社の大塚光晴氏に、補償内容、保険会社が定めるサイバー攻撃の定義、加入者数推移、保険金支払い状況などについて聞いた。
CA Technologiesは8月30日、都内で企業向けに情報セキュリティ対策のセミナーを開催し、同社ソリューション技術本部 セキュリティソリューション技術部 シニアコンサルタント 斎藤俊介氏が、講演「標的型攻撃とその対応方針」を行った。
開催予定の情報セキュリティ関連セミナー・勉強会情報
開催予定の情報セキュリティ関連セミナー・勉強会情報
開催予定の情報セキュリティ関連セミナー・勉強会情報
ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は9日、標的型攻撃などに有効なセキュリティログ監視サービス「Incident Log Monitoring Service」（ILMS）の提供を開始した。
既存の対策でどこが手薄なのか、新たにどこに手当が必要なのかが明確にわからないところを悩みとしている例が多いようです。
これまで述べたような対策にも関わらず、情報窃取などインシデントが発覚した場合、ウイルス駆除やデータ・システムの復旧といった対処を行うと同時に、速やかに被害状況や攻撃の実態を把握し、ステークホルダーや関係当局に対して報告を行う必要があります。
「攻撃の侵入を許した後に、いかに情報窃取やシステムの停止といったインシデントの発生を防ぐか」というリスクマネジメントの視点、「インシデントが発生した場合にいかに早期に発見し、適切に対処するか」といったクライシスマネジメントの視点が重要となります。
守るべきデータが防火壁の内部にないため、従来のセキュリティの基本である壁が意味を持たない環境であり、このため様々な脅威が生じることになります。
東京国際展示場で5月9日から11日まで開催された第9回情報セキュリティEXPO春の講演のために来日した米nCircle社の開発担当役員 Ric Walford と、チャネルセールス担当役員 Fahad Rizqi に、いまアメリカで標的型攻撃、APT攻撃へどのように対策が進んでいるか動向を聞いた。
富士通研究所は、特定の企業や個人を対象にメールを送りつける標的型メール攻撃に対して、クライアント側でリアルタイムに検知・警告する対策技術を開発した。
PC並みの機能を持つスマートフォンですが、現時点ではPC並みのセキュリティ対策を実施することは困難です。
チェック・ポイントは、脅威情報配信サービス「Check Point ThreatCloud」およびセキュリティスイートの最新リリース「Check Point R75.40」を発表した。
ウイルスやマルウェアの侵入を防ぐ「入口」対策を講じる一方、万が一、社内のPCがマルウェアに感染した場合、そのマルウェアが外部のサーバなどと通信を行うことを制限する「出口」の対策も行うことができます。
「Advanced Persistent Threat (APT)」という言葉が報道で盛んに使用されるようになりました。APTとは、標的型攻撃の一種で、複数の既存攻撃手法を組み合わせ、標的となる特定の組織向けに高度にカスタマイズされた攻撃の総称です。
標的型攻撃は、2005年に確認されてから既に数年が経っていますが、人間の心理面につけ込んだソーシャルエンジニアリングが使用されているため、技術的な対策のみでは防御しきれないという実情があります。
トレンドマイクロ株式会社は4月24日、企業ネットワーク内の標的型攻撃などの脅威を可視化するネットワーク監視ソリューション「Deep Discovery」を5月21日から受注開始すると発表した。
NTTデータ先端技術は27日、多発している巧妙化した“標的型サイバー攻撃”に対し、現状の耐性把握と効果的な強化策実施を支援する『標的型攻撃耐性強化サービス』を発表した。4月2日より提供を開始する。
先週一週間もっとも閲覧された記事のベスト10
開催予定の情報セキュリティ関連セミナー・勉強会情報
NECは、標的型攻撃による被害の有無を確認するための診断サービス「標的型攻撃検査サービス」の提供を開始する。
シマンテックは、パスワードで保護されたPDFやWordなどの文書ファイルを利用するマルウェアが存在することを確認したとして、ブログで詳細を発表している。
NISCは、「標的型攻撃対策としての適切な管理者権限管理について」を発表した。
株式会社ラックは12月16日、都内でプレス向けのブリーフィングを開催し、現在同社が解析中である、新しいタイプの標的型攻撃「キメラアタック（The Chimera Attack）」の概要を説明した。
シマンテックは、Adobe ReaderとAdobe Acrobatのゼロデイ脆弱性（CVE-2011-2462）を悪用した攻撃を確認したとブログで発表した。
ネットワールドとハンドリームネットは、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃に対して「アクセスネットワーク」のセキュリティ対策の重要性を呼びかけている。
IPAは、「脅威と対策研究会」において「『新しいタイプの攻撃』の対策に向けた設計・運用ガイド」の改訂第2版をまとめ、Webサイトで公開した。
日立ソリューションズは、「サイバー攻撃（APT）対策診断サービス」と「秘文 標的型メール攻撃対策ソリューション」の提供を開始する。
シマンテック・コーポレーションは17日、「2011年中・小規模企業の脅威に対する意識調査（2011 SMB Threat Awareness Poll）」（英語）の調査結果を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は11月16日、都内で開催した新製品発表記者会見で、「国内における標的型攻撃の傾向と対策」と題した同社セキュリティエヴァンジェリスト染谷征良氏によるブリーフィングを行った。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月8日、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.13を発行した。
株式会社シマンテックは10月27日、Webを経由するあらゆる種類のマルウェアから企業などを保護するWebセキュリティソリューション「Symantec Web Gateway 5.0」の発売を開始したと発表した。本製品は、URLフィルタリングだけでなく、総合的なWeb保護機能を提供するアプラ
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は10月20日、2011年第3四半期（7月から9月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。同期間にJVN iPedia日本語版へ登録した脆弱性対策情報は524件で、累計登録件数が11,000件を突破した。内訳
株式会社シマンテックは10月19日、ある研究所からStuxnetのソースコードを使う実行可能ファイルのサンプルを入手したとして、ブログで詳細を発表した。同研究所では、「?DQ」という接頭辞の付いたファイルが作成されることから、この脅威を「Duqu」と命名している。Duqu
株式会社フォティーン技術研究所（FFR）は9月27日、緊急レポート「国内防衛産業企業に対する標的型攻撃」を公開した。これは9月、三菱重工業など日本の防衛産業メーカーに対し、標的型攻撃と思われるマルウェア感染が発生したと報道されていることを受けたもの。標的型攻
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月20日、組織における知財や個人情報を狙ったサイバー攻撃事件が目立っており、昨今も攻撃を受けていた事件が報道されたことを受け、組織のシステム管理者に対して広く対策の徹底を呼びかけることを目的に注意喚起を発表した。こ
マカフィー株式会社は9月2日、過去5年間にわたって世界70以上の企業、政府機関および非営利団体を標的にした不正侵入攻撃「Operation Shady RAT」について、攻撃手法と動機の分析を行った調査レポート「Operation Shady RATの全貌」を公開した。同社では、この攻撃者が使
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は3月24日、東京SOCで検知した最近の標的型攻撃の傾向を発表した。東京SOCでは、攻撃対象をある組織や個人に限定した不正なメール（標的型攻撃）の送信を日々検知している。このような攻撃は日本語で作成されていたり、受信者の
シマンテック・コーポレーションは2月16日、「Symantec Intelligence Quarterly Report：October - December 2010（シマンテックインテリジェンス四半期レポート：2010年10月?12月）」を発表した。本レポートでは、標的型攻撃の中でも、特に重要インフラに対するものをテ
