2023.05.31（水）
大阪府警察は7月2日、令和3年度（2021年度）サイバー犯罪捜査官（巡査部長）の採用選考について発表した。
本稿のどこかで触れておかなければならないことがある。２年ほど前「サイバー犯罪捜査官を辞めた顛末など」というブログ記事が投稿され、記事を読んだ読者によってさらに記事が書かれるなど、大変な注目を浴びた。
サイバー犯罪捜査官とは、高度な情報処理技術をもって、サイバー空間における犯罪の捜査を専門的に行う警察官のこと。民間で培った専門的知識・能力を活かし、犯罪捜査などで活動を行うサイバー犯罪捜査官を、幹部警察官として中途採用する。
大阪府警察は、令和元年度のサイバー犯罪捜査官（巡査部長）採用選考を実施する。
静岡県の IT ベンチャー企業である株式会社 Geolocation Technology は、静岡県警サイバー犯罪対策課の若手捜査官を対象に、IPアドレスを使いネット犯罪の犯人特定などを行う技術研修プログラムを 7 月 20 日から 2 日間にわたって同県内で実施した。
NTTデータ先端技術は、警視庁のサイバー犯罪捜査に関する技術向上支援を目的に、4月1日より警視庁職員を同社セキュリティ事業部に受け入れ、サイバー犯罪への対応に必要な能力を持つ人材の育成に協力すると発表した。
トレンドマイクロは、京都府警察をはじめとした合同捜査本部のサイバー犯罪捜査に協力したことを発表した。
ラックは、警察のサイバー犯罪捜査技術向上に協力すると発表した。
警察庁は、「サイバー犯罪捜査の効率化等を図るための新たな捜査体制について」を発表した。
総合セキュリティ対策会議「サイバー犯罪捜査の課題と対策」部会（警察庁）他
日本のサイバー犯罪捜査は変革を迫られている（エフセキュアブログ）他
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米国防省総省がメリーランド州に開設したサイバー犯罪捜査官養成学校（DCITP）のコンピュータ・システムにPKI（公開鍵インフラ）が構築され、同校の生徒や卒業生はプライベートなウェブサイトを介して安全な通信が行えるようになった。
