2025.02.28（金）
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『情報セキュリティの敗北史: 脆弱性はどこから来たのか』（アンドリュー・スチュワート、白揚社 2022年10月12日）をご恵投いただいたので読んでみた。実は原題は「 A Vulnerable System: The History of Information Security in the Computer Age 」でだいぶ印象が違う。
民主主義的価値は『超限戦』と相容れないため、捨てることを余儀なくされる。実際、フェイスブックグループはその方向で事業展開しているとしか思えない。
作家・評論家の一田和樹氏に、今年復刊されたサイバーセキュリティ分野の超重要書のレビューを依頼し快諾をいただきました。本稿前編を終戦記念日を目前に控える今週配信します。
北朝鮮、ロシア、中国からのアメリカに対する攻撃と、アメリカの他国への攻撃の双方が描かれ、ハイブリッド戦を挑まれたアメリカが大統領選で完敗した経緯の詳細もわかる。著者はその時期のキイパーソン（トランプにも）に直接取材しており、生々しい話が読める。
おそらく民主主義はネット世論操作には対抗できない。前世紀の遺物として滅び、次の新しい政治システムが確立されるまでネット世論操作は猛威を振るうだろう。重要なことは既存のシステムを守ることではなく、新しいシステムを構築することなのだ。
New Knowledge 社のレポートは IRA の基本的な 12 の戦術の解説に多くのページを割いている。それらを順を追って紹介したい。注目すべきは、IRA が行っているのは高度かつ長期間にわたるデジタル・マーケティングだ。
はじめに
アメリカは世界有数のサイバー攻撃に弱い国家だ。
前作でもそうだったが、この小説には悪人が登場しない。犯人ですら元から悪人ではなく、救われるべき人間だ。
私が本書を読んでもっとも驚いたのは、予算をつけても国家のサイバー戦能力の向上と維持には、さほど役にたたないという点だ。
2013年3月11日、オバマの国際安全顧問であるThomas Donilon はマンハッタンになるアジア協会でスピーチを行った。大半はお約束の内容だったが、彼はサイバーセキュリティ分野における中国の台頭は最重要課題になったと語った。
1999年3月にMike Hayden (元CIA長官) がNSA長官となった頃からアメリカのサイバー空間重視は本格的になった。それに続くKeith Alexander長官により確立され、アメリカサイバー軍も設立された。
USCYBERCOM (アメリカサイバー軍) 以前のアメリカでは、ほとんどの政治家と官僚に正しい認識がなかったと言っていいだろう。従って USCYBERCOM 以前は、ごく少数の人々による苦闘の歴史だ。
一読して、一過性の技術や教育に対する投資の意味がないことがわかる。正確に言えば、しかるべき組織と指導者、そしてビジョンがなければむやみに技術や教育に投資をしても役には立たないということだ。
もうひとつ書いておかなければならないことがある。書評からは離れるが、本書にはひとつ致命的な問題がある。
クレブス氏は、輝かしい成果とは裏腹に、ワシントンポスト紙内部での立場は微妙だった。氏の記事の多くは取材に基づいており、その情報源は明らかにすることはできない。編集部は、名指しされたロシア企業から告訴される危険を指摘し、掲載に難色を示すようになった。
薬品関連のスパムがなぜあれほど増加したのかを説明しておきたい。理由は簡単。儲かるからである。スパムで薬品を告知すると薬は売れる。そして一度購入した顧客は継続して購入することが多い。購入者の多くはアメリカ合衆国に住む者たち。アメリカは皆保険制度ではない。
本書で扱っているサイバー犯罪集団の中で、アンダーグランドビジネスとして最初に姿を現したのは RBN だ。アンダーグラウンドポルノおよび児童ポルノの事業者がサイトをホスティングするサービスとして始まった。
意外かもしれないが、成功した攻撃の多くはひとりないしは少数の手によってなされており、世間のイメージにある多数の力によって力を発揮するのとは違っていたことがわかる。
