アフラック生命保険株式会社は7月6日、6月30日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、FAQを発表した。
公益社団法人日本理学療法士協会は7月1日、アフラック生命保険株式会社での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社テレビ朝日メディアプレックスは7月3日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
朝日放送テレビ株式会社のグループ会社の株式会社アイネックスは7月1日、メールアカウントおよびクラウドサービスへの不正アクセスについて発表した。
城西国際大学は7月2日、同学が大学推奨PC(Windows・Mac)及びAdobe Creative Cloudの購入先として紹介している加賀ソルネット株式会社が運営するECサイトでの個人情報漏えいについて発表した。
加賀ソルネット株式会社は7月1日、同社が運営する販売サイト「アカデミコナビ」への不正アクセスについて発表した。
学校法人瓜生山学園京都芸術大学は7月1日、同学がパソコン・ソフトウェアの斡旋販売で利用している加賀ソルネット株式会社のデジタル教材販売サイト「アカデミコナビ」への不正アクセスについて発表した。
KDDI株式会社は7月6日、6月23日に公表したISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
株式会社シード・プランニングは6月24日、3月6日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
株式会社ソフツーは6月22日、同社一部検証用サーバへの不正アクセスについて発表した。
アイコムソフト株式会社は6月22日、5月27日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、最終報を発表した。
総務省は6月24日、KDDI株式会社に対る報告徴収について発表した。
レンタルサーバ「CPI」を運営する株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは7月6日、6月23日に公表したCPIを利用する顧客向けに提供する同社メールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
ビッグローブ株式会社は7月6日、6月23日に公表した「BIGLOBEメール」への不正アクセスについて、第二報を発表した。
ニフティ株式会社は7月6日、6月23日に公表した「@nifty」メールサービスへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社STNetは7月6日、6月23日に公表した同社メールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
中部テレコミュニケーション株式会社(ctc)は7月6日、6月23日に公表したコミュファ光・ビジネスコミュファのメールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
ハンズホールディングス株式会社は6月22日、同社システムへの不正アクセス疑いについて発表した。
株式会社フェースは6月22日、同社システムでの障害発生について発表した。
株式会社マネーフォワードは6月23日、5月1日に公表した「GitHub」への不正アクセスについて、第四報を発表した。
学校法人武蔵野大学は6月30日、不正アクセスによるシステム障害について発表した。