一般社団法人日本品質管理学会は7月23日、会計業務委託先におけるランサムウェア被害に伴う情報漏えいの可能性について発表した。
総合ディスプレイ業を行う株式会社ムラヤマは7月18日、不正アクセスによるランサムウェア被害について発表した。
航空・宇宙、自動車、医療等の分野でボルトや精密加工部品を製造するメイラ株式会社は7月18日、ランサムウェア被害によるシステム障害について、第2報を発表した。
東証プライム上場企業のアルプスアルパイン株式会社は7月16日、同社の中国現地法人への不正アクセスについて発表した。
株式会社伊予銀行は7月3日、業務委託先での不正アクセスによる顧客情報の漏えいについて発表した。
税理士法人高野総合会計事務所、高野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSKは7月10日、6月10日に公表したランサムウェア被害について、第2報を発表した。
東京海上日動火災保険株式会社は7月10日、同社業務委託先でのランサムウェア被害に伴う情報漏えいの可能性について発表した。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は7月9日、QST病院の独立ネットワークのシステムにおけるランサムウェア被害について発表した。
地方独立行政法人岡山県精神科医療センターは6月11日、同センターの保有する患者情報の流出について発表した。
株式会社山陰合同銀行は6月6日、5月28日に公表した同行の委託先でのウイルス感染について、続報を発表した
株式会社東海信金ビジネスは7月5日、業務委託先への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
新日本製薬株式会社は7月5日、6月6日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
日本生命保険相互会社は7月2日、委託業者での個人情報の漏えいについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
ユニテックフーズ株式会社は7月5日、不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
ニデックインスツルメンツ株式会社は6月27日、同社への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
愛知県豊田市は7月5日、委託業者サーバー等のランサムウェア感染に伴う個人情報の流出について発表した。
和歌山県和歌山市は7月5日、同市の委託業者のウイルス感染について発表した。
株式会社KADOKAWAは7月5日、漏えい情報の拡散行為に対する警告と法的措置について発表した。
スルガ銀行株式会社は6月26日、同社の提携先におけるランサムウェア被害について発表した。
京都商工会議所は7月2日、業務委託先への不正アクセスによる企業情報の漏えいについて発表した。
情報処理サービスを行う株式会社イセトーは7月3日、5月29日に公表したランサムウェア被害の発生について、続報2を発表した。