一般社団法人日本品質管理学会は7月23日、会計業務委託先におけるランサムウェア被害に伴う情報漏えいの可能性について発表した。
これは同会が会計業務を委託している税理士法人高野総合会計事務所のサーバにランサムウェア被害が発生し、同事務所から会員情報の漏えいの可能性を完全に否定することができない旨の調査報告があったというもの。
漏えいした可能性があるのは、下記の情報。
1.請求書(会社名、請求内容、請求額など)
2.支払い台帳(氏名、口座番号、報酬額など)
3.支払い調書(氏名、住所、報酬額など)
4.入金伝票(受領日、氏名、摘要、金額)
5.入金明細(会員番号、氏名、入金日、入金先口座、支払目的、金額、振込人名義など)
6.返金情報(氏名、口座情報、金額、メールの一部)
同会によると、同事務所と外部専門機関による被害確認のための調査は継続しており、情報漏えいが特定できた会員については、通知を行うとのこと。