日本郵船グループの株式会社MTIは10月21日、同社サーバへの第三者からの不正アクセスについて発表した。
ニデックプレシジョン株式会社は10月17日、6月10日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第2報を発表した。同社のベトナム拠点のニデックプレシジョン(ベトナム)会社(NPCV)では、外部の悪質な犯罪集団(外部犯罪集団)からの不正アクセスでサーバ内のドキュメントやファイルを窃取され、それらを元に身代金の支払いを要求される恐喝被害が発生しており、同社が要求に応じなかったことで窃取されたドキュメントやファイルがいわゆる闇サイトに公開されていた。
セキスイ健保組合は10月15日、再委託先からの個人情報漏えいの可能性について発表した。
神奈川県は10月10日、神奈川県下水道公社内部のネットワークシステムのウイルス感染について発表した。
ベル・データ株式会社は10月9日、9月26日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第3報を発表した。
自動車部品メーカーで東証プライム上場企業の株式会社ヨロズは10月18日、同社グループへのランサムウェア攻撃について発表した。
株式会社サイゼリヤは10月16日、同社サーバへの第三者からのランサムウェア攻撃について発表した。
東京損保鑑定株式会社は10月7日、同社サーバへのランサムウェア攻撃について発表した。
カシオ計算機株式会社は10月11日、同社サーバへの第三者からのランサムウェア攻撃について発表した。
東京都目黒区は10月3日、子育て支援施設での個人情報漏えいの可能性について発表した。
東京都大田区は10月2日、同区が複数の子育て支援施設の運営を委託しているライクキッズ株式会社へのランサムウェア攻撃について発表した。
情報処理サービスを行う株式会社イセトーは10月4日、7月3日に公表していたランサムウェア被害について、調査結果を発表した。
事業所内保育受託や公的保育所を運営する東証プライム上場企業のライクキッズ株式会社は10月1日、同社サーバへのランサムウェア攻撃について発表した。
奈良県斑鳩町は10月3日、斑鳩町立図書館システム構築業務におけるランサムウェア感染について発表した。
三井住友信託銀行株式会社は9月25日、業務委託先における個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社ガンバ大阪は9月23日、「ガンバ大阪公式オンラインショップ」での個人情報流出の可能性について発表した。
リコージャパン株式会社は9月24日、同社の業務委託先である株式会社倉業サービスへのランサムウェア攻撃について発表した。
犯罪組織には手に入れたデータを再販する部門があり、RaaS(Ransomeware as a Service)を運営しているケースもある。最近は脆弱性を悪用して侵入することが多いため、脆弱性やエクスプロイトの情報を収集、分析する部門もある。さながらソフトウェア会社のように運営されており、リクルートも行っている。こうした犯罪組織と関わることは、組織にとって大きなリスクとなる。
東証プライム上場企業の阪和興業株式会社は9月20日、海外子会社のサーバへの不正アクセスについて発表した。
東証スタンダード上場企業の石光商事株式会社は9月20日、同社及び国内グループ会社のランサムウェア被害について発表した。
大樹生命保険株式会社は9月20日、同社の業務委託先である株式会社倉業サービスへのランサムウェア攻撃について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。