FCLコンポーネント株式会社は12月22日、12月3日に公表した海外子会社のシステムへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
みずほリース株式会社は1月6日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社エムソフトは1月4日、EmEditor Webサイトに関する不正リンク(マルウェア)について発表した。
吉本レディースクリニックは12月20日、患者の個人情報漏えいについて発表した。
一般財団法人広島県環境保健協会(環保協)は12月19日、同協会が業務委託している外部団体へのサイバー攻撃について発表した。
株式会社エムソフトは2025年12月30日、12月23日に公表したEmEditor 公式サイトにおけるダウンロード導線に関するセキュリティインシデントについて、続報を発表した。
東京大学定量生命科学研究所は12月19日、個人情報を含むノートパソコンの盗難について発表した。
独立行政法人国際協力機構(JICA)は12月19日、同機構のシステム開発再委託先への不正アクセスについて発表した。
株式会社川本製作所は12月18日、同社ウェブサイトの「お問い合わせフォーム」への不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の大日精化工業株式会社は12月17日、連結子会社のランサムウェア被害について発表した。
NECネクサソリューションズ株式会社は12月19日、委託先への不正アクセスについて発表した。
タカラスタンダード株式会社は12月17日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院は12月15日、患者の個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
国立大学法人埼玉大学は12月15日、同学学生の個人情報が閲覧可能状態であったと発表した。
日産自動車株式会社は12月、業務委託先への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
徳島県は12月17日、県立川島高等学校で利用していたEdv Future株式会社が運営する「Edv Path」への不正アクセスについて発表した。
文部科学省が推進するスーパーサイエンスハイスクール(SSH)の指定を受けている名古屋大学教育学部附属中・高等学校は12月16日、SSHコンソーシアムTOKAIウェブサイトの一時公開停止について発表した。
株式会社PR TIMESは12月16日、同社のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の「新管理者画面への移行」と「削除済データの保持期間に関するシステム実装」の完了について発表した。
公益財団法人日本体操協会は12月14日、同会公式ホームページの再開の見通しについて発表した。
東証プライム上場企業の株式会社サカタのタネは12月22日、11月17日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
株式会社47CLUBは12月10日、同社へのランサムウェア攻撃について発表した。
ウエットマスター株式会社は12月12日、8月29日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。
tripla株式会社は12月12日、12月8日に公表した連結子会社への不正アクセスについて、第2報を発表した。
一般社団法人日本EDD認証推進協議会(JEDAC)は12月、同協議会が運営するe-計量への不正アクセスについて発表した。
大阪府は12月11日、個人情報が記載された書類の紛失について発表した。
株式会社ロジックベインは12月、同社への不正アクセスについて発表した。
株式会社エムソフトは12月23日、EmEditor 公式サイトにおけるダウンロード導線に関するセキュリティインシデントについて発表した。
株式会社三晃空調は12月11日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
長野県は12月10日、県立高等学校での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社キュアレは12月10日、同社メール配信システムへの不正アクセスについて発表した。
ジブラルタ生命保険株式会社は12月10日、同社の仙台西支社に所属していた事務社員による情報漏えいについて発表した。
株式会社テーオーシーは12月19日、12月8日に公表した同社ネットワークへの不正アクセスについて、続報を発表した。
埼玉県商工会連合会は12月17日、10月7日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、調査結果を発表した。画像ファイルで公表している。
株式会社バンダイナムコフィルムワークスは12月19日、同社が運営する「バンダイチャンネル」のサービス再開について発表した。
給与計算業務を行う株式会社ペイロールは12月9日、同社サービスを装ったフィッシング詐欺メールについての追加情報を発表した。
LINEヤフー株式会社は12月9日、「LINE公式アカウント」誤表示による情報漏えいについて発表した。
地方独立行政法人神奈川県立病院機構は12月10日、神奈川県立こども医療センターでの個人情報漏えいについて発表した。
株式会社テーオーシーは12月8日、同社ネットワークへの不正アクセスについて発表した。
株式会社エネサンスホールディングスは12月8日、10月23日に公表した同社及び同グループ会社でのシステム障害について、第3報を発表した。
tripla株式会社は12月8日、連結子会社への不正アクセスについて発表した。
静岡県静岡市は12月5日、個人情報の一時紛失について発表した。
株式会社ジモティーは12月5日、同社利用システムへの不正アクセスについて発表した。
学校法人横須賀学院は12月17日、ランサムウェア攻撃による情報流出について発表した。
教育プラットフォームの開発・運営を行うEdv Future株式会社は12月4日、同社が提供する「Edv Path」への不正アクセスについて発表した。
サブスクリプションビジネス支援を行う東証スタンダード上場企業のテモナ株式会社は12月4日、10月26日に公表したECカートシステム「たまごリピート」への第三者からの不正アクセスについて、続報を発表した。
愛知県豊田市は12月3日、同市元職員の逮捕について発表した。
東証プライム上場企業の東京エレクトロン株式会社は12月3日、同社台湾子会社の起訴について発表した。
株式会社審調社は12月5日、7月11日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、最終報告を発表した。
スポーツクラブNAS株式会社は11月21日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
アスクル株式会社は12月12日、10月19日に公表したランサムウェア感染によるシステム障害について、第13報を発表した。
ハウステンボス株式会社は12月12日、8月29日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
東証スタンダード上場企業の信和株式会社は12月3日、同社子会社での資金流出について発表した。
FCLコンポーネント株式会社は12月3日、海外子会社のシステムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社EMシステムズは12月3日、11月15日に発生した同社運営のクラウド版システムの障害について、調査結果を発表した。
アーク東短オルタナティブ株式会社は12月2日、同社が管理するシステムでの個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社駿河屋は12月4日、8月8日に公表した同社が運営するECサイト「駿河屋.JP(suruga-ya.jp)」への不正アクセスについて、調査結果を発表した。
株式会社ブロードバンドタワーは12月12日、同社へのサイバー攻撃について発表した。
オオサキメディカル株式会社は12月1日、8月26日に公表した同社システムのランサムウェア感染について、続報を発表した。
株式会社白鳩は12月1日、11月7日に公表した同社が運営するECサイト「SHIROHATO」での個人情報漏えいについて、調査結果を発表した。
CAN plusは11月29日、「AUTHOR CONNECTアプリ」でのエラーメッセージ送信について発表した。
株式会社快活フロンティアは12月4日、1月に発生した同社サーバへの不正アクセスに関する容疑者の逮捕について発表した。
地方職員共済組合は11月28日、地方職員共済組合の組合員および被扶養者が利用可能な健康情報ポータルサイト「Pep Up」への不正アクセスについて発表した。
三菱製紙株式会社は11月28日、第三者からの不正アクセスについて発表した。