株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは3月10日、同社が東京海上日動メディカルサービス株式会社、ネオス株式会社と共同提供する「アドバンテッジEAP」での「お問い合わせフォーム」情報のログデータが外部から閲覧可能な状態であった事案について再発防止策を発表した
愛知県名古屋市は3月9日、住民票の写しを別人に交付したことによる個人情報の漏えいについて発表した。
東京都葛飾区は3月10日、第三者からの不正アクセスで同区が保有するメールアドレスが不正利用されたと発表した。
株式会社龍村美術織物は3月11日、同社が運営する「龍村美術織物オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
特定非営利活動法人CWS Japanは3月9日、同会メールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり、該アカウントから複数のメールが送信されたことが判明したと発表した。
株式会社アーバンリサーチは3月10日、同社が運営するメンズ・レディースウェアなどを扱う「アーバンリサーチ公式オンラインストア」に対し、外部から不正アクセスがあり、同社保有の個人情報が流出した可能性が判明した。
株式会社SMBC信託銀行とSMBC日興証券株式会社は3月8日、クラウド型口座開設サービスへの第三者からの不正アクセスについて発表した。
大阪府茨木市と岸和田市、千葉県芝山町は3月、委託事業者のサーバに不正アクセスがあり個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
北海道旭川市は3月5日、同市の業務委託先の社内サーバーが不正アクセスによりウイルス感染し、社内サーバ内のデータが暗号化され使用不能となり市営住宅の入居者情報が流出した可能性が判明したと発表した。
社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団は3月2日、同事業団が使用する寄付の受付ページに対する不正な操作により、寄付を行った4名の個人情報が外部の第三者から閲覧されたことが判明したと発表した。
全日本空輸株式会社(ANA)は3月6日、SITA社システムへの不正アクセスによるANAマイレージクラブ会員情報の漏えいについて発表した。
株式会社東急ホテルズは3月4日、関係者へのテスト用として設定したメールが誤って顧客に配信されたことが判明したと発表した。
認定NPO法人キャンサーネットジャパンは3月4日、同法人のスタッフ間の内部メールが、過去のセミナー参加者や支援者のメールアドレスに誤送信されたことが判明したと発表した。
日本航空株式会社(JAL)は3月5日、SITA社セキュリティ事故によるJALマイレージバンク会員情報の漏えいについて発表した。
埼玉県は3月2日、保健医療政策課にて3月1日、2日開催の「医療従事者等接種のワクチン分配に関する説明会」の参加者に対し、誤って接種予定者リストを送信したことが判明したと発表した。
ソフトバンク株式会社は3月4日、訪問販売代理店等にて同社の携帯電話サービスなどの契約手続きを行った顧客の情報が不正取得されたことが判明したと発表した。
独立行政法人工業所有権情報・研修館は3月3日、同館委託事業である「知財総合支援窓口事業」について、委託先事業者の支援担当者1名が使用するPCの「Emotet」感染が判明したと発表した。
佐賀県佐賀市は3月2日、同市Webサイトにて問い合わせ等の際に添付された個人情報を含む画像データがインターネット上で閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
公正取引委員会は2月26日、同会の事務総局経済取引局総務課が過去のアンケートで収集した個人情報が含まれるファイルを外部の2団体及び1事業者に対しメール送信したことが判明したと発表した。
株式会社コナミデジタルエンタテインメントと株式会社コナミアミューズメントは3月1日、同社外のクラウド型顧客管理システムに第三者から不正アクセスがあり、顧客情報の一部流出を確認したと発表した。
株式会社NTTデータ数理システムは2月26日、同社主催イベントに関するメール送信時に顧客の個人情報を流出したと発表した。