資産形成コンサルティングを行う株式会社明光トレーディングは4月25日、同社サーバへのランサムウェアによる攻撃について発表した。
独立行政法人工業所有権情報・研修館は4月22日、3月18日に公表した鹿児島県知財総合支援窓口でのEmotet感染による情報流出について、調査結果を発表した。
株式会社幻冬舎は4月15日、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
富士通株式会社は4月22日、2021年5月25日に公表した同社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスについて、第6報を発表した。
株式会社エイチ・アイ・エス(HIS)は4月26日、同社を装った不審メールについて発表した。
十和田市立中央病院は4月25日、同院患者の個人情報を含む文書の不法投棄について発表した。
株式会社ガスパルと株式会社ガスパル中国は4月8日、顧客の個人情報を含むデータのメール誤送信について発表した。
宇都宮ケーブルテレビ株式会社は4月25日、同社が運営する通販サイト「いいもの、あるよ!」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」を運営するミーチュー株式会社は4月25日、同社Webサイト上で社内情報が閲覧できる状態であったと発表した。
公益社団法人緑の安全推進協会は4月15日、同協会のPCがEmotetに感染したと発表した。
電子部品商社で東証スタンダード上場企業の日邦産業株式会社は4月22日、4月8日に公表した同社グループ会社の NIPPO MECHATRONICS(M)SDN. BHD.(マレーシア工場)への不正アクセスについて、システムが復旧し全業務を再開したと発表した。
大阪府は4月20日、感染症対策企画課ホームページでの非公開情報の流出について発表した。
東京都は4月13日、生活文化スポーツ局でのメールアドレスの漏えいについて発表した。
株式会社大塚商会は4月13日、SMS誤送信について発表した。
千葉県千葉市は4月10日、中央図書館情報資料課でのメール誤送信について発表した。
京成建設株式会社は4月18日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
京都駅ビル開発株式会社は4月15日、同社サーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
敦賀信用金庫は4月1日、顧客情報の紛失について発表した。
新潟県は4月16日、文化課でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
キッチン用品などの生活雑貨を販売する下村企販株式会社は3月30日、同社の一部のパソコンがEmotetに感染したと発表した。
印刷関連事業を行うプリントオン株式会社は3月17日、同社のパソコンがEmotetに感染したと発表した。