2025.03.01（土）
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大阪府茨木市は5月10日、2月18日に公表した同市公式アプリ「いばライフ」への不正アクセスについて調査結果を発表した。
株式会社神奈川銀行は5月7日、顧客情報を含むデータを業務提携先に誤送信したことが判明したと発表した。
クラウドサービスの開発を行うトヨクモ株式会社は5月7日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
電力向け大型高温高圧バルブを製造し東証2部に上場する岡野バルブ製造株式会社は4月26日、同社グループシステムへのサイバー攻撃について発表した。
公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）は5月6日、3月に実施したB.LEAGUE会員キャンペーンにおいて個人情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
株式会社タイトーは4月23日、同社が運営するスマートフォンゲーム「ラクガキ キングダム」のゲームデータを保管するサーバへの不正アクセスについて発表した。
日産証券株式会社は5月、4月26日に公表した第三者からの不正アクセスによるオンライントレードシステムへの障害について続報を発表した。
宮城県仙台市は4月27日、廃棄扱いとした個人情報記載の書類が同市宛てに郵送で届いたと発表した。
株式会社みらいワークスは5月6日、4月9日に公表した同社運営の副業と地方貢献のプラットフォーム「Skill Shift」への第三者からの不正アクセスによる一部の個人会員、企業会員およびパートナー情報流出について、調査結果と再発防止策を第三報として発表した。
トヨクモ株式会社は4月27日、医療従事者等向け「ワクチン接種予約システム」に関する不具合の一部リリースについて、同社の見解を発表した。
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスは5月7日、同キャンパスの大学院棟会議室予約システムにて学外からの不正アクセスが確認されたと発表した。
独立行政法人環境再生保全機構は4月15日、同機構のメールアカウントから不審メールの大量送信が判明したと発表した。
本事例のようなサービス提供側に直接の責任がない不正アクセス事案をきっかけに、事故発生前に前倒しにさまざまなセキュリティ対策を実施する事例は、攻めのセキュリティ投資でありDX推進の事例とも捉えることができるだろう。
株式会社ロイヤリティ マーケティングは5月2日、同社がサービス展開するPontaポイントシステムに障害が発生したと発表した。
大阪市は4月27日と30日、同市の複数の施設での電話不通について発表した。
国立大学法人千葉大学医学部附属病院は4月30日、同院職員が宅配業者を装ったフィッシングメールによりクラウドサービス用ID・パスワードを窃取され、患者の個人情報が閲覧できる状態になったことが判明したと発表した。
奈良県生駒市は4月28日、市内小学校教員のスマートフォンへの不正アクセスによる情報漏えいについて発表した。
滋賀県長浜市は4月23日、同市が株式会社両備システムズに運営・管理を委託する子育て応援アプリ「ながまるキッズ！」に第三者から不正アクセスがあり、個人情報が参照された可能性が判明したと発表した。
佐賀県は4月27日、4月23日のプレスリリース「東京2020オリンピック聖火リレー 佐賀県実行委員会聖火ランナーを選定しました（令和3年4月23日時点）」で個人情報を記載したまま公表したと発表した。
トヨタカローラ滋賀株式会社は4月、同社Facebookアカウントへの不正アクセスについて発表した。
ヤフー株式会社は4月26日、一部のAPIサービスの仕様不備について発表した。
