2025.02.28（金）
- 注目検索ワード
大阪市は7月18日、障がい者からの各種相談に対応する相談支援事業（基幹相談支援センター事業）を委託している法人事務所で、事業に使用するパソコンの個人情報を収録した外付けハードディスクが盗難にあい個人情報の漏えいが発生したと発表した。
大阪市は7月18日、城東区選挙管理委員会事務局にて選挙権停止の回復に関する通知文書等の紛失が判明したと発表した。
九州電力株式会社は7月18日、同社が実施した「春の電気ご契約キャンペーン2019」の当選者に賞品を郵送した際に、住所設定を誤り1,000通を、宛名とは別の当選者の住所に発送したことが判明したと発表した。
徳島県阿波市は6月25日、同市建設部の課長補佐が担当業務にて使用が認められていない個人情報を所持していたため懲戒処分を行ったと発表した。
長崎県五島市は7月16日、国保健康政策課にて特定健診受診勧奨名簿の紛失に関わった職員の懲戒処分を発表した。
株式会社トヨタツーリストインターナショナルは7月2日、同社の担当者がフライトの予約記録に同姓同名の別人のマイレージ番号を誤入力したことにより個人情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社トヨタツーリストインターナショナルは7月11日、手配先へメールした際の誤送信で個人情報の漏えいが判明したと発表した。
明海大学は7月12日、中学・高校教員向けのセミナー「英語授業改革セミナー」の案内送付の際、不正に持ち出した都立高校英語科教員のメールアドレス宛に送信したことが判明したと発表した。
廃棄物関連業務や汚水処理関連業務を行う株式会社オガワエコノスは7月12日、同社が郵送した「口座振替のお知らせ」ハガキについて、内容が開示された状態で配達されたことが判明したと発表した。
株式会社北越銀行は7月12日、同行にて定期預金関係帳票の一斉点検を実施したところ、定期預金のマル優申込書、総合課税・非課税告知書として代用していた通帳式定期預金の印鑑届の一部紛失が判明したと発表した。
原子力規制委員会は7月12日、新卒採用の一般職向け説明会参加者にメールを送付した際に誤って他の受信者のメールアドレスが表示される状態で送信したと発表した。
パーティションやドア商品を扱うコマニー株式会社は7月12日、同社が運営する「やさしいドアWEBサイト」（ https://yasashiidoor.comany.co.jp/ ）が第三者からの不正アクセスを受け一部サイトが改ざんされたことが判明したと発表した。
徳島県小松島市は7月17日、市立図書館で使用するシステムの構築時にテスト用に作成したメールアカウントが第三者から不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
大阪市は7月17日、大阪市水道局で「水道料金等納入通知書」の誤送付により法人情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社リミックスポイントは7月16日、同社の子会社で仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパンの仮想通貨交換所での仮想通貨の不正流出についての現状報告と今後の対応方針を発表した。
イオンドットコム株式会社は7月11日、同社の各種サービスを利用するための「イオンスクエアメンバー」のログイン機能に対し第三者からの不正ログインが発生したと発表した。
大阪府は7月16日、労働力調査において個人情報が記載された基礎調査票と特定調査票を調査対象ではない別の世帯に誤配布が判明したと発表した。
大阪市は7月16日、西淀川区役所窓口サービス課にて追完届記載事項証明書を誤交付があり個人情報の漏えいが判明したと発表した。
新潟県は7月16日、5月23日に報告した「農業経営改善計画の達成状況等について（アンケート）」の紛失について、現在までの対応状況を発表した。
神奈川県は7月12日、家計調査の事前準備で使用していた世帯名簿の紛失が判明したと発表した。
株式会社リミックスポイントは7月14日、7月12日に報告した同社子会社の株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨交換所での仮想通貨の不正な流出についての第二報を発表した。
