IPAは、「世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について」と題する注意喚起を発表した。
東京商工リサーチは3月27日、上場企業の個人情報漏洩・紛失事故に関する調査結果を公表しました。
バージョンアップする Webフィルタリング製品「i-FILTER」と、メールセキュリティ製品「m-FILTER」を組み合わせることで同社は、標的型攻撃などを含む外部からのサイバー攻撃対策市場に進出するという。
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構は4月28日、申請企業から提出された治験データが記録されたUSBメモリ1個を同機構内で紛失したと発表した。
ぴあ株式会社は4月25日、同社が運営を受託しているB.LEAGUEのチケットサイト、及びファンクラブ受付サイトのサーバー環境への不正アクセスが確認され個人情報が流出した可能性のあることが判明したと発表した。
総務省は4月13日、政府統計の総合窓口 (e-Stat) の機能の一つである「地図による小地域分析 (jSTAT MAP) 」において第三者からの不正アクセス及び同機能における情報が搾取されたことが判明したと発表した。
経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」を実施。実態の把握と傾向の分析を行い、3月17日に報告書を公開しました。
サイバー犯罪も世界的規模で増加しており、2016年に警察が連携事業者から報告を受けた標的型メール攻撃は年間4,046件と、こちらも3年連続で増加傾向を見せています。
株式会社ジェイアイエヌは3月24日、同社が運営するJINS オンラインショップに不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
日本郵便株式会社は3月14日、同社が運営する「国際郵便マイページサービス」サイトが、第三者による不正アクセスを受け情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
環境の変化を受け、2003年に公布・2005年に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」が、ほぼ10年ぶりに改正され、2015年に「改正個人情報保護法」(改正法)が成立・公布されました。そして、今年2017年5月30日より全面施行されます。
IPAは1月31日に、「情報セキュリティ10大脅威 2017」を発表しました。個人ランキングの上位3位は、2015年と変わらず。一方、組織ランキングのトップは、引き続き「標的型攻撃による情報流出」でしたが、「ランサムウェアによる被害」が7位から2位にランクインしました。
NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)では、毎年「セキュリティ十大ニュース」を発表していますが、昨年末の12月26日に、2016年の「セキュリティ十大ニュース」を発表しました。
昨年も猛威を振るったウイルス付きメールですが、今年も1月中旬より、さまざまなメールの拡散が始まっているようです。警視庁犯罪抑止対策本部や一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターが、あらためて注意を呼びかけています。
北里大学東病院は1月30日、患者の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表した。
リサーチャーとして日々動向をウォッチし、情報を提供している辻伸弘氏と、「サイバーミステリ小説」というカテゴリを切り開いた一田和樹氏。そんな両氏の二度目の対談が実現した。昨今のサイバーセキュリティ動向と、背後にある世界をどのようにとらえているのだろうか。
この調査では、「組織全体にわたり一貫したインシデント対応計画を適用している」企業が25%と少なく、「インシデント対応」に問題を抱えている企業が多いことも浮き彫りとなりました。
12月に入り相次いで、セキュリティに関するハンドブックや解説書が、省庁・関係団体より公開されました。主なものとしては、以下のようなハンドブック、事例集などが公開されており、誰でも閲覧・利用が可能です。
この事件は、20万ファイル以上・約1万人分の情報流出と規模が大きかった点、異なる容疑での再逮捕だった点などから、注目を集めました。この事件以降も、「未成年によるサイバー犯罪」の報道が相次いでいます。
セキュリティに予算を割いている大手企業や省庁であっても、サイバー犯罪者の攻撃を回避できない現状が見てとれます。
イプサは、同社が運営する通販サイト「イプサ公式オンラインショップ」において、不正アクセスとシステムの脆弱性の悪用により、顧客のクレジットカード情報を含む個人情報が流出している可能性があると発表した。
懲戒処分の指針は、2000年3月に人事院より各府省に発出されていますが、新指針は、近年の動向を受け、より厳重な情報管理・保全を行うよう罰則を強化しています。
感染の経緯などを見ると、放射性物質の研究成果をピンポイントで狙った攻撃ではなく、幅広く個人情報を詐取しようとしたと思われます。
この背景には、「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」(略して「GAFA」)という海外の強力なプラットフォーム企業群が、スマートフォンを含むデジタル市場で、強力で支配的な地位を確立している現状があります。
標的型メールに添付されているファイルは、「圧縮ファイル」が、2015年下半期の44%から99%に倍増し、ほぼすべてを占めています。
企業ブランドの価値を ISO 規格の手順で金額に換算し、毎年公表しているブランドコンサルティング会社インターブランド社は 10 月 5 日、都内で記者会見を行い、2016年のグローバル・ブランドランキング TOP 100 である「Best Global Brands 2016」を発表した。
米国には「政府の公文書は、国民の所有物・財産である」という考えがあり、その網の目をくぐるような個人メール使用は、問題と見なされます。また米政府は、公式メールに関して厳しいセキュリティ管理を行っており、組織による監査、使用記録の保管などを義務づけています。
総務省は「平成27年通信利用動向調査」の結果を発表しました。過去1年間に、「セキュリティ侵害により、何らかの被害を受けた」企業は37.5%とけっして少なくありません。
マクニカネットワークスの凌 翔太 氏は、ランサムウェアのシミュレーションが可能な「 Shinolocker 」と制御システム向けのマルウェアを模した「 ShinoICS 」を、神戸デジタル・ラボは、WordPress に特化したハニーポット「 OTAKU-BOT 」を紹介した。
福森があるマルウェアを捜査中、イスラム国の中にマルウェアの感染者を発見した。当初イスラム国がマルウェアを作っていると考えたが、捜査を進めるうち「イスラム国になりすましたクルド人サイバー犯罪者」がマルウェアをばらまいていた可能性が浮上した。
Webセキュリティ、メールセキュリティ、DLPの3分野でソリューションを展開していたWebsenseが、Forcepointに社名を変えた。今回、川崎氏にForcepointや新たに公開された脅威レポートについてお話をうかがった。
EMCジャパンは、世界のデータ保護に関する最新調査「EMC Global Data Protection Index 2016」の結果および、破壊的なサイバー攻撃から重要なデータの保護を支援するソリューション「Isolated Recovery Solutions」の提供開始を発表した。
「セキュリティ業界は、社会を守る使命感を持って入ってくる人がほとんどです。コンテストやバグバウンティへの参加は、セキュリティ専門企業だからこそできる、有志のエンジニア達を成長させるひとつの有効な方法だと思っています。(武井)」
東京大学大学院情報学環は、東京大学情報学環セキュア情報化社会研究寄附講座(SISOC-TOKYO)のオフィスを東京八重洲に開設すると発表した。
JNSAセキュリティ市場調査ワーキンググループは、「2015年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を公開した。
経営層に向けた適切なセキュリティ投資の参考数値として、製造業・金融・医療など約 10 産業別 インシデント上位 3 位を示した。
SHIFT SECURITY 社 代表取締役社長 松野 真一 氏は、これまでの脆弱性診断事業が、売上規模が診断員の数に比例する典型的労働集約型産業になっていること、及び、診断員の技術に依存する属人性の高いサービスであるため品質にバラツキがあるという 2 つの問題点を指摘した。
KPMGコンサルティングは、企業のサイバーセキュリティへの課題認識に関する調査「サイバーセキュリティ調査2016」の結果を発表した。
カスペルスキーは、産業用制御システム向けの包括的なサイバーセキュリティサービス「KICS」の日本国内で提供を開始すると発表した。
以上の3つの方法で調べた結果、こんな特徴が見られたら、あなたの会社は要注意でいつ炎上してもおかしくない状態だといえるだろう。
12日に開催された「スマートフォンセキュリティシンポジウム」(主催:JSSEC 啓発事業部会)において、Re:inc(リンク)という大学生のボランティア団体の活動発表が行われた。
IoT デバイスは、ユーザーがその事実に気付いているか否か、合意を与えたかどうかに関わりなく、ユーザーの個人情報を常に収集しています。しかし、情報が収集されるとき、誰がどのような情報をコントロールしているか、本当に理解していますか?
米Vormetric社は、データセキュリティの調査結果「Vormetric 2016 Data Threat Report 日本版」を公開した。
キーノートに登壇した Intel Security Group の Christopher Young は、セキュリティ企業がビジネスモデルを再構築する必要性を示し、「たとえ脅威情報をセキュリティ企業同士がシェアしても競い合うことができると私は信じている」と語った。
クラウドへデータを移行する際のリスクについて改めて考えてみましょう。クラウド上に保存された自社コンテンツのセキュリティについて、クラウド プロバイダーとどのように連携を取ればよいのかというヒントは数多く存在します。
「次は 2016 年秋を予定しています。今度は、いろいろなレイヤーの人を巻き込んでいくことに挑戦したいと思っています。そのうえで、みんなが期待する方向と、どうあるべきかを考えてみたいです。」
Facebookで何に 「いいね!」 を押したかなどの個人の 「小さな」 データの収集はなぜ問題になるのでしょうか?消費者が、自分自身に関する情報を共有したければ共有でき、自分の情報の利用方法を自分で決定できるためにはどのような枠組みが必要でしょうか?
情報流出のリスクを抑制し、データに対する適切なレベルの保護を実行するには何が必要でしょうか?組織が保持しているデータを区分し、どのようなデータを誰から守るべきかについて、論理的な境界線を引くことが重要です。
機密がどこにあるか検知する方法として、データ分類という対策を考えてみましょう。情報を 「社外公開可能」「内部向け」「秘密」「最高機密」 などに分類する方法です。そして、まさにここから、システムが機能しなくなるのです。
セキュリティの問題にしっかりと取り組むには、何から始めればよいのでしょうか? とても 1 つに絞ることはできません。以下に示す 10 項目は、2016 年の情勢を予測した上で重要だと考えられる 「今年こそ取り組みたい、コンプライアンスの課題 10 件」 です。
完敗だ。この男、下品なだけじゃなかった。
「ウソ」 ウソのはずがない。でも、思わず言ってしまった。工藤が言っていることは本当だ。見事にだまされた。 「おいおい、ウソだったら、なんでオレがここにいるんだ。他の方法でここにたどり着いたと思うのか? そっちの方がウソだろ」
工藤は私の正体を知らないはずだ。だったら、このまま逃げてしまえばいい。みっともないが、それしかない。だが、膝に力が入らない。脚が小刻みに震えているのがわかる。
あんた、ハンパな知識でヤバイことしてるだろ。無線LANを使うのにわざわざ自宅のを使うバカはいない。追跡されにくくするには、公衆LANで認証のないサービスが一番だ。
しかし今朝、TalkTalk の株価はロンドン証券取引所で 4% 以上の上昇を見せた。それは「攻撃の影響を受けた顧客数は、想定より少なかった」という同社の主張が、ロンドンの金融街で歓迎されたことを示唆している。
私は工藤とスカイプのチャットを続けていた。とっとと会話を打ち切って、打つ手を考えねばならない。そう思うのだが、会話を切り上げようとすると気になる話題を出してくる。
オレは、あっさりと昨日までの仮説を捨てた。自慢じゃないが、オレは細かいことにはこだわらない。プライドよりも効果的、効率的な方を選ぶ。
オレは、柳沢が持ってきたオフィスの平面図に監視カメラの位置などを書き込んだ。オフィスには複数の監視カメラが設置されているが、いつくも死角があった。カメラの位置と向きを注意深く確認すれば、誰にでも死角の位置はわかるだろう。
ため息をついて横を見ると、掃除のおばちゃんが、大きな掃除機を引きずって歩いていた。おばちゃんの制服を見ると、サイエッグ社の子会社のビル管理会社の名前が書いてあった。オレはしょうこりもなく、今度はおばちゃんの尻に目を奪われた。
これじゃオレが岸田をいじめているみたいじゃないか。困ったもんだ。オレは頭をかきながら、周囲を見回した。冷たい視線がオレと岸田に向けられていた。
そうか、作れるのか、じゃあお前が犯人だ。そんなソフトを作れるヤツはオレの知る限りどこにもいない。もしもお前が作れるならお前が犯人だ。なんてことにはならない。こいつは単に知らないのだ。
しゃくだが、どうデータを盗んだのかわからなかった。だが、オレのカンはこの席のヤツが犯人だと言っている。物事は複雑なように見えても単純にできていることが多い。
拡散には、いくつかの段階がある。例えば、二〇一〇年十一月に漏洩した警視庁外事三課の機密ファイルは、次のような三段階を経て拡散したと言われている。