財務省 四国財務局は2月6日、同局及び同局職員を装った不審メールに注意喚起を発表した。
国立大学法人長岡技術科学大学は2月7日、同学教員のメールアカウントに不正アクセスがあり、当該アカウントから大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
社会福祉法人 座間市社会福祉協議会は2月5日、同会のメールアドレスを使用した「なりすましメール」について注意喚起と続報を発表した。
東急建設株式会社は2月3日、同社従業員名を騙る不審メールへの注意喚起を発表した。
つくだ煮を扱う株式会社平松食品は2月3日、同社の従業員を装ったなりすましメールへの注意喚起を発表した。
国立大学法人お茶の水女子大学は1月28日、同学の研究室のサーバへの不正アクセスにより大量のフィッシングメール送信が発生したと発表した。
国立大学法人千葉大学は1月24日、学外からの不正アクセスにより同学学生のアカウントから約2万件の迷惑メールの送信が判明したと発表した。
インターネット向けの映像制作を行う株式会社エマ・ピクチャーズは1月22日、同社を装った迷惑メールが確認されたと発表した。
CM総合研究所のサービスを提供する株式会社東京企画は1月16日、同社社員を装った不審メールの送信が判明したと発表した。
象印マホービン株式会社は1月16日、12月5日に公表した同社グループ会社の象印ユーサービス株式会社が運営する「象印でショッピング」への不正アクセスによる個人情報流出について、偽装メールが確認されたと発表した。
市立福知山市民病院は1月17日、同院のメールアカウントに不正アクセスがあり大量の迷惑メール送信が発生したと発表した。
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社(NTTLS)は12月25日、同社のメールアカウントに第三者から不正アクセスがあり、当該アカウントから大量の迷惑メールが送信されたと発表した。
株式会社サンドラッグは12月17日、同社社員を装った第三者からの不審メールの発信を複数件確認したと発表した。
東京都議会議会は12月5日、都議会議員が使用しているメールアカウントが不正アクセスを受け、迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
自閉症支援を行う株式会社おめめどうは12月6日、同社のパソコンがウイルスに感染し個人情報の流出が判明したと発表した。
富山市立図書館は12月5日、同館システムへの不正アクセスで第三者へのメールを中継していたことが判明したと発表した。
ユニットバスの総合メーカーである日ポリ化工株式会社は11月8日、同社を装った迷惑メールが不正に送信された事実を確認したと発表した。
RIZAP グループ株式会社は11月6日、同社の子会社であるRIZAP株式会社のメールアカウントに不正アクセスがあり、同アカウントからの迷惑メール送信と第三者への情報流出の可能性が判明したと発表した。
日本電気計器検定所は10月18日、同所のメールアカウントが不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
公益財団法人東京都保健医療公社 多摩北部医療センターは9月27日、5月20日に公表した同院の運用しているパソコン端末、メールアカウントへの不正アクセスによる同院医師の氏名を使用しマルウェア添付した「なりすましメール」送信について、再び攻撃が確認されたと発表した。
国立大学法人金沢大学は10月4日、同学教職員がフィッシングメールを受信しメールアカウントのパスワードを窃取されたために大量のフィッシングメールを送信したことが判明したと発表した。