2025.12.05（金）
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浄水システム等を扱う株式会社ダックスは8月28日、同社社内のパソコンがウイルスに感染した可能性が判明したと発表した。
神奈川県藤沢市は8月27日、同市が委託運営している「おいしい藤沢産ホームページ」に外部からの不正アクセスがあり当該Webサイトのメール機能を踏み台として利用され、外部に迷惑メールを大量送信したことが判明したと発表した。
国立大学法人岡山大学は8月26日、学外からの不正アクセスにより同学のメールアドレスから迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
組込み機器の企画や設計、開発、製造、販売を行う株式会社イーアールアイは8月20日、同社のメールアカウントに対し不正アクセスがあり迷惑メール送信の踏み台とされていたことが判明したと発表した。
一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）は8月5日、同法人の職員のメールアカウントから不正なメールが送信されたことが判明したと発表した。
一般財団法人住まいづくりナビセンターは7月31日、同財団が運営する「リフォーム評価ナビ」のメールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり大量のメールが送信されたことが判明したと発表した。
エコ・プロジェクト協同組合は7月22日、同組合のメールアカウントに不正アクセスがあり不特定多数の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
同社のメールサーバが外部から第三者に宛てたメールを中継可能な状態となっていたことが原因で、悪意のある第三者により同社のメールサーバが利用され不特定多数に対し7月18日午後10時頃に迷惑メールが送信された。
ホテル事業やブライダル事業、不動産事業を行う株式会社伊勢甚は7月14日、同社のメールアカウントに不正アクセスがあり同アカウントからの迷惑メールの送信が判明したと発表した。
東証一部上場企業で舶用事業や無線LAN・ハンディターミナル事業を行う古野電気株式会社は6月29日、同社の海外グループ会社のメールアカウントに不正アクセスがあり迷惑メール送信が判明したと発表した。
横浜中華街発展会協同組合は6月9日、同組合のメールアドレスが不正利用されたことが判明したと発表した。
Googleは、ウェブスパムの概要と取り組みについて「ウェブスパム レポート 2019」として公式ブログで発表した。
千葉県船橋市は5月21日、同市Webサイトのお問い合わせフォームを利用した不正メールに注意喚起を行った。
地方独立行政法人山口県産業技術センターは5月13日、同センターが管理するメールサーバが外部から第三者に当てたメールを中継していたことが判明したと発表した。
プリンセス・クルーズの日本法人である株式会社カーニバル・ジャパンは3月、同社従業員のアカウントが第三者からの不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
多結晶シリコンや化成品を製造する株式会社トクヤマは3月19日、同社の海外子会社従業員のメールアカウントから迷惑メールの送信が判明したと発表した。
讀賣テレビ放送株式会社（読売テレビ）と同社のグループ会社 株式会社ytv Nextryは3月18日、ytv Nextry社の社員のメールアドレスを発信元とした不審メールの送信を複数確認したと発表した。
国立大学法人岡山大学は2月28日、学外からの不正アクセスにより教員のメールアドレスから迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
日本郵便株式会社は2月14日、同社が保有しているメールドメインへの不正アクセスによる意図しないメール送信が判明したと発表した。
複合文化施設「文化のるつぼ へちま」を運営する株式会社ニュースコムは2月7日、同店のメールサーバに外部から不正アクセスがあり、当該メールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
株式会社LIXILは2月、同社社員を装った「なりすましメール」に注意を呼びかけている。
