2026.10.26（月）
- 注目検索ワード
不動産管理を行う株式会社グッドライフカンパニーは10月22日、同社のメールアカウントに不正アクセスがありスパムメール送信の踏み台となったことが判明したと発表した。10月22日に同社のメールサービスを管理する運営会社から連絡があり発覚した。
積水ハウス株式会社は9月28日、同社グループの一部のパソコンが「Emotet」に感染し、同社グループ従業員を装った不審なメール（なりすましメール）が過去に同社グループ従業員とメール連絡を行った者に送信されたことを確認したと発表した。
一般財団法人建設業技術者センターは9月18日、同センター事務局のパソコンが「Emotet」に感染し、同センター関係者等の名前を騙る不審メールが確認されたと発表した。「Emotet」感染の経緯や対応について、詳細に述べられている。
京菓子を扱う亀屋良長株式会社は9月3日、同社社員のパソコン1台がウイルス感染し、不審ななりすましメールが送信されたことが判明したと発表した。
エン・ジャパン株式会社は9月18日、同社社員のパソコンがマルウェア「Emotet」に感染し、同社社員を装った第三者からの不審メールが複数発信された事実を確認したと発表した。
龍谷大学生活協同組合は9月18日、同生協が使用するパソコンのウイルス感染と同生協職員を騙る不審メール発生について最終報告を発表した。
マルハニチロ株式会社は9月18日、同社で利用しているパソコンが9月17日に「Emotet」に感染し、同社従業員を装った不正プログラムを添付したなりすましメールが送信されたことが判明したと発表した。
理研香料ホールディングス株式会社と理研香料工業株式会社は9月2日、同社のメールサーバに外部から不正アクセスがあり、メールアカウントが不正利用され大量の「なりすましメール」が確認されたと発表した。
飛騨高山の食品を扱う山一商事株式会社は9月2日、同社内のパソコンがウイルスに感染し、同社を装ったなりすましメールが確認されたと発表した。
公益社団法人日本医師会は9月8日、日本医師会館内の事務局LANに接続しているパソコンが「Emotet」に感染したことを確認したと発表した。
神奈川県は8月19日、神奈川県農政課ブランド推進グループを装った「なりすましメール」を確認したと発表した。
グラフィックス制作等を行うクラウドゲート株式会社は8月30日、同社社内のパソコンが標的型攻撃メールによりウイルス感染し、同社を装った不審メールの送信を確認したと発表した。
浄水システム等を扱う株式会社ダックスは8月28日、同社社内のパソコンがウイルスに感染した可能性が判明したと発表した。
神奈川県藤沢市は8月27日、同市が委託運営している「おいしい藤沢産ホームページ」に外部からの不正アクセスがあり当該Webサイトのメール機能を踏み台として利用され、外部に迷惑メールを大量送信したことが判明したと発表した。
国立大学法人岡山大学は8月26日、学外からの不正アクセスにより同学のメールアドレスから迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
組込み機器の企画や設計、開発、製造、販売を行う株式会社イーアールアイは8月20日、同社のメールアカウントに対し不正アクセスがあり迷惑メール送信の踏み台とされていたことが判明したと発表した。
一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）は8月5日、同法人の職員のメールアカウントから不正なメールが送信されたことが判明したと発表した。
一般財団法人住まいづくりナビセンターは7月31日、同財団が運営する「リフォーム評価ナビ」のメールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり大量のメールが送信されたことが判明したと発表した。
エコ・プロジェクト協同組合は7月22日、同組合のメールアカウントに不正アクセスがあり不特定多数の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
同社のメールサーバが外部から第三者に宛てたメールを中継可能な状態となっていたことが原因で、悪意のある第三者により同社のメールサーバが利用され不特定多数に対し7月18日午後10時頃に迷惑メールが送信された。
ホテル事業やブライダル事業、不動産事業を行う株式会社伊勢甚は7月14日、同社のメールアカウントに不正アクセスがあり同アカウントからの迷惑メールの送信が判明したと発表した。
東証一部上場企業で舶用事業や無線LAN・ハンディターミナル事業を行う古野電気株式会社は6月29日、同社の海外グループ会社のメールアカウントに不正アクセスがあり迷惑メール送信が判明したと発表した。
横浜中華街発展会協同組合は6月9日、同組合のメールアドレスが不正利用されたことが判明したと発表した。
Googleは、ウェブスパムの概要と取り組みについて「ウェブスパム レポート 2019」として公式ブログで発表した。
千葉県船橋市は5月21日、同市Webサイトのお問い合わせフォームを利用した不正メールに注意喚起を行った。
地方独立行政法人山口県産業技術センターは5月13日、同センターが管理するメールサーバが外部から第三者に当てたメールを中継していたことが判明したと発表した。
プリンセス・クルーズの日本法人である株式会社カーニバル・ジャパンは3月、同社従業員のアカウントが第三者からの不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
多結晶シリコンや化成品を製造する株式会社トクヤマは3月19日、同社の海外子会社従業員のメールアカウントから迷惑メールの送信が判明したと発表した。
讀賣テレビ放送株式会社（読売テレビ）と同社のグループ会社 株式会社ytv Nextryは3月18日、ytv Nextry社の社員のメールアドレスを発信元とした不審メールの送信を複数確認したと発表した。
国立大学法人岡山大学は2月28日、学外からの不正アクセスにより教員のメールアドレスから迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
日本郵便株式会社は2月14日、同社が保有しているメールドメインへの不正アクセスによる意図しないメール送信が判明したと発表した。
複合文化施設「文化のるつぼ へちま」を運営する株式会社ニュースコムは2月7日、同店のメールサーバに外部から不正アクセスがあり、当該メールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
株式会社LIXILは2月、同社社員を装った「なりすましメール」に注意を呼びかけている。
財務省 四国財務局は2月6日、同局及び同局職員を装った不審メールに注意喚起を発表した。
国立大学法人長岡技術科学大学は2月7日、同学教員のメールアカウントに不正アクセスがあり、当該アカウントから大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
社会福祉法人 座間市社会福祉協議会は2月5日、同会のメールアドレスを使用した「なりすましメール」について注意喚起と続報を発表した。
東急建設株式会社は2月3日、同社従業員名を騙る不審メールへの注意喚起を発表した。
つくだ煮を扱う株式会社平松食品は2月3日、同社の従業員を装ったなりすましメールへの注意喚起を発表した。
国立大学法人お茶の水女子大学は1月28日、同学の研究室のサーバへの不正アクセスにより大量のフィッシングメール送信が発生したと発表した。
国立大学法人千葉大学は1月24日、学外からの不正アクセスにより同学学生のアカウントから約2万件の迷惑メールの送信が判明したと発表した。
インターネット向けの映像制作を行う株式会社エマ・ピクチャーズは1月22日、同社を装った迷惑メールが確認されたと発表した。
CM総合研究所のサービスを提供する株式会社東京企画は1月16日、同社社員を装った不審メールの送信が判明したと発表した。
象印マホービン株式会社は1月16日、12月5日に公表した同社グループ会社の象印ユーサービス株式会社が運営する「象印でショッピング」への不正アクセスによる個人情報流出について、偽装メールが確認されたと発表した。
市立福知山市民病院は1月17日、同院のメールアカウントに不正アクセスがあり大量の迷惑メール送信が発生したと発表した。
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社（NTTLS）は12月25日、同社のメールアカウントに第三者から不正アクセスがあり、当該アカウントから大量の迷惑メールが送信されたと発表した。
株式会社サンドラッグは12月17日、同社社員を装った第三者からの不審メールの発信を複数件確認したと発表した。
東京都議会議会は12月5日、都議会議員が使用しているメールアカウントが不正アクセスを受け、迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
自閉症支援を行う株式会社おめめどうは12月6日、同社のパソコンがウイルスに感染し個人情報の流出が判明したと発表した。
富山市立図書館は12月5日、同館システムへの不正アクセスで第三者へのメールを中継していたことが判明したと発表した。
ユニットバスの総合メーカーである日ポリ化工株式会社は11月8日、同社を装った迷惑メールが不正に送信された事実を確認したと発表した。
RIZAP グループ株式会社は11月6日、同社の子会社であるRIZAP株式会社のメールアカウントに不正アクセスがあり、同アカウントからの迷惑メール送信と第三者への情報流出の可能性が判明したと発表した。
日本電気計器検定所は10月18日、同所のメールアカウントが不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
公益財団法人東京都保健医療公社 多摩北部医療センターは9月27日、5月20日に公表した同院の運用しているパソコン端末、メールアカウントへの不正アクセスによる同院医師の氏名を使用しマルウェア添付した「なりすましメール」送信について、再び攻撃が確認されたと発表した。
国立大学法人金沢大学は10月4日、同学教職員がフィッシングメールを受信しメールアカウントのパスワードを窃取されたために大量のフィッシングメールを送信したことが判明したと発表した。
ビッグローブ株式会社は9月25日、同社が運営する法人向けSaaS型宿泊プラン比較サービス「旅くら」にて、同サービスの法人業務連絡用メールアカウントに対して外部からの不正アクセスが発生したと発表した。
iOS/Androidアプリ『SINoALICE -シノアリス-』の公式Twitterアカウントにて、Twitterスパムに対する注意喚起が行われています。
Instagramは現地時間12日、投稿に寄せられた不快に感じる言葉や不適切だと思われる言葉を含むコメントを除外できる、新しいコメントツールを導入した。
昨年12月中頃より大発生した、日本郵政を騙る不審メール。「Japan Post」「日本郵政」が差出人のように見せかけたスパムメールだが、今年に入ってもまだまだ猛威を振るっている。
トレンドマイクロは11日、ランサムウェア「CrypTesla」（通称「vvvウイルス」）について、国内での攻撃が急増している現状を公表した。スパムメールにより「CrypTesla」を拡散させようとする動きが、活発化しているという。
今週に入り、「日本郵政」（Japan Post）による小包の配達確認に見せかけたスパムメールが流行している模様だ。Twitterなどに、実際に受け取った人の報告があがっている。
フィッシング対策協議会は21日、「新生銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意喚起する文章を公開した。新生銀行も注意を呼びかけている。
そのハッカーたちは、企業の重要データを盗んだ後も、バルクメールを送信するために、その企業独自の配信プラットフォームを乗っ取り、メールトラフィックを特定のウェブサイトへ向けることによって利益を得ていた。
首都大学東京は2日、「首都大学東京における 個人情報が格納されたNASを踏み台にした学外への多量メール送信について」と題する文章を公開。約10万通のメールが同校内から送信されていたことを公表した。
