2025.02.28（金）
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IPAは、クラウドコンピューティングが広く社会経済に浸透しつつある現況を踏まえ、そのセキュリティ面での課題や考慮事項に関して整理を行い、IPAにおける問題意識とそれに関する取り組みを技術レポートとして公開した。
IPA/ISECは、2012年第1四半期におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの53件、Webアプリケーションに関するもの216件の合計269件であった。
IPAは、2012年第1四半期における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。同期間にJVN iPedia日本語版へ登録した脆弱性対策情報は3,204件で前四半期に比べ3倍近くとなり、累計登録件数が15,000件を突破した。
IPA（情報処理推進機構）は2日、プログラミング言語「Ruby」が、3月31日に締め切られた国際規格承認のための最終投票の結果、国際規格「ISO/IEC 30170」として承認されたことを発表した。今後、言語仕様の安定性や信頼性向上、関連事業の国際展開が進むと見られる。
IPAは、ビッグデータを利用して新たなサービスを提供しようとする企業の経営者層を対象とした報告書「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会」を公開した。
IPAは、ファジングによる脆弱性検出の有効性の実証結果を発表した。ブロードバンドルータ6機種に「ファジング」を実践したところ、3機種で合計6件の脆弱性を検出できたという。
IPAは、近年の情報セキュリティを取り巻く脅威を「2012年版 10大脅威 変化・増大する脅威！」にまとめ公開した。
IPAは、IPAテクニカルウォッチ第6回として「『組織の内部不正防止への取り組み』に関するレポート」を公開した。
開催予定の情報セキュリティ関連セミナー・勉強会情報
IPAは、「リスク認知と実行に関する調査」報告書を公開した。情報セキュリティ対策を実行する「個人のふるまい」に着目し、対策を実施するための要因を探求するために実施したもの。
IPAは、制御システム運用者に注意を呼びかけることを目的に、複数の制御機器の脆弱性情報の公表を受け注意喚起を発表した。
開催予定の情報セキュリティ関連セミナー・勉強会情報
IPAセキュリティ・キャンプ実施協議会は2月22日、「セキュリティ・キャンプ実施協議会」の設立総会を開催し、協議会役員の選出および事業計画の骨子をまとめた。
IPA/ISECは、2011年第4四半期におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を発表した。
IPAは、2011年第4四半期（10月から12月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。同期間にJVN iPedia日本語版へ登録した脆弱性対策情報は1,317件で第3四半期に比べ2.5倍となり、累計登録件数が12,690件と12,000件を突破した。
IPA/ISECは、IPAが公開した注意喚起情報をリアルタイムに配信する「サイバーセキュリティ注意喚起サービスicat」に、Twitterでの情報配信サービスを追加したと発表した。
IPAは、「年末年始における注意喚起」を発表した。注意喚起はシステム管理者、企業でのPCユーザ、家庭でのPCユーザに分けられており、それぞれ年末年始の注意点をまとめている。
IPAは、インターネット利用者を対象に実施した「2011年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の報告書を公開した。
情報処理推進機構（IPA）は4日、2011年11月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
IPAは、「脅威と対策研究会」において「『新しいタイプの攻撃』の対策に向けた設計・運用ガイド」の改訂第2版をまとめ、Webサイトで公開した。
IPA（情報処理推進機構）は25日、IPAが公開した注意喚起情報をリアルタイムに配信する「サイバーセキュリティ注意喚起サービスicat（IPA Cyber security Alert Service：アイキャット）」を公開した。
