独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は6月7日、サイバーセキュリティお助け隊(令和2(2020)年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業)の報告書について公開した。
IPAは、経済産業省と取り組んでいる中小企業へのセキュリティ専門家の派遣について、2020年度の報告書を公開した。
経済産業省は6月2日、同日開催した「第7回営業秘密官民フォーラム」にて、官民の実務者間において営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対応策に係る情報交換を行ったと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月12日、Adobe Acrobat および Reader の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は5月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年5月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2021年5月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月21日、Oracle Java の脆弱性対策について発表した。対象となるのは、サポートされている以下の Oracle製品。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月21日、2021年第1四半期(1月から3月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月15日、2021年2月に策定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を満たした5つのサービスを「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録し、同日発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月14日、「各国政府のセキュリティ政策に関する実施体制、法制度及び認証制度調査」報告書を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月12日、「セキュリティ・キャンプ全国大会2021 オンライン」について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月7日、「ニューノーマルにおけるテレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査結果(最終報告)」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月31日、「情報システム・モデル取引・契約書」第二版を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月30日、小規模ウェブサイト運営者を対象としたアンケート調査結果を踏まえて「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」を8年ぶりに改訂し公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月19日、変革ストーリー「変革への第一歩~Step and a step~」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月18日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月3日、Microsoft Exchange Server の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
総務省は2月26日、2021年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2月17日、2020年年間(1月~12月)における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2月1日、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストを更新した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月28日、2020年10月から12月の第4四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP) 運用状況」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月27日、「情報セキュリティ10大脅威 2021」を発表した。