2019.10.20（日）
新潟県は10月16日、介護人材確保推進事業にて補助金申請書類が申請事業所から高齢福祉保健課への提出過程で紛失したことが判明したと発表した。
大阪市は10月17日、大阪市都市整備局にて法人情報が記載された市有地売買契約書の紛失が判明したと発表した。
大阪府は10月17日、大阪府茨木保健所にて個人情報が記載された麻薬研究者免許証を誤って異なる申請先に送付したことが判明したと発表した。
株式会社サイバーエージェントは10月11日、同社が運営する「Ameba」にて内部資料の一部を誤ってインターネット上で公開したことが判明したと発表した。
岐阜県は10月11日、県立学校3校にて生徒の採点済み答案用紙の紛失（2校）と定期考査成績一覧表のホワイトボードへの誤表示（1校）が発生したと発表した。
埼玉県は10月11日、県立深谷高校生徒の個人情報を含む書類の紛失が発生したと発表した。
熊本県熊本市は10月3日、熊本市立小学校にて個人情報が記載されたプリントを誤って利用したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は10月9日、北区楠支所区民福祉課にて個人情報を含む文書の紛失が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は10月9日、北区保健福祉センター福祉部保険年金課にて個人情報を含む文書の誤送付が判明したと発表した。
新潟県は10月8日、新潟県立がんセンター新潟病院にて患者1名分の検査結果報告書を誤って別の患者に交付したことが判明したと発表した。
大阪府は10月9日、大阪府立桃谷高等学校通信制の課程にて個人情報を記載した書類を誤送付したことが判明したと発表した。
一般財団法人建設業振興基金は9月18日、委託先での建設キャリアアップシステムの現場利用料請求データの補正作業誤りにより、一部の元請事業者が他社の現場の技能者名等を閲覧できる状態となったことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は10月3日、守山区にて通達員による誤配付が判明したと発表した。
沖縄県浦添市は10月4日、同市Webサイトに介護予防事業所代表者等の個人情報が記載されたExcelファイルが掲載され一定期間ファイルが閲覧できる状態にあったことが判明したと発表した。
大阪市は10月2日、大阪市大正区役所保健福祉課にて重度障がい者医療費助成制度の払い戻しにかかる申請書類の紛失と支給遅延の発生が判明したと発表した。
大阪市は10月4日、大阪市城東区役所窓口サービス課（住民情報）にて、提出された死亡届の紛失が判明したと発表した。
大阪府は10月4日、府立生野支援学校にて個人情報が保存された外付けハードディスクの紛失が発生したと発表した。
大阪市は9月30日、7月30日に公表した同市の住吉区役所保険年金課職員が業務で知りえた情報を利用し私的にLINEスタンプを送信した件について懲戒処分を行ったと発表した。
愛知県名古屋市は9月25日、熱田区保健福祉センター福祉部福祉課にて書類の紛失が判明したと発表した。
株式会社リクルートキャリアは9月30日、同社が8月4日にサービス廃止した「リクナビDMPフォロー」について、個人情報保護委員会より受けた勧告と指導に対し、再発防止策の進捗状況をまとめた報告書を提出するとともに、「お詫びとご説明のためのページ」設置を発表した。
熊本県熊本市は9月27日、7月29日に公表した高齢者見守り事業における2区2名の民生委員・児童委員が保管していた高齢者名簿の紛失について、新たな名簿の紛失が判明したと発表した。
