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2019.08.24（土）
大阪府は7月30日、公共建築室にて大阪府営住宅の建替事業にかかる個人情報を含む入居申込書類一式及び住民票の紛失が判明したと発表した。
大阪府は7月30日、寄附者への感謝状を誤って異なる寄附者へ郵送したことが判明したと発表した。
和歌山県和歌山市は7月26日、同市の委託事業者が公共下水道使用者宛ての送付文書に集落排水処理施設使用者管理情報を誤 って同封したことが判明したと発表した。
東京二十三区清掃一部事務組合は7月10日、同組合の職員が個人情報の記録されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
大阪府は7月26日、大阪府パスポートセンターにて「一般旅券（パスポート）発給申請書類一式」の書類の紛失が判明したと発表した。
学校法人電子開発学園 北海道情報大学は7月24日、同学の非常勤講師が個人情報等を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
国土交通省関東地方整備局は7月24日、道路部交通対策課にて業務で使用している携帯電話の紛失が発生したと発表した。
日本年金機構は7月23日、2019年6月分の事務処理誤りについて発表した。
神奈川県横浜市は7月22日、横浜市立脳卒中・神経脊椎センターに入院中の患者X氏から預かった第25回参議院議員通常選挙「投票のご案内」が所在不明となったことが判明したと発表した。
群馬県は7月17日、前橋産業技術専門校にて個人情報の第三者への誤送信が判明したと発表した。
宮崎県立図書館は7月19日、同館のホームページにて氏名や連絡先を含む個人情報の掲載が判明したと発表した。
大阪市は7月18日、障がい者からの各種相談に対応する相談支援事業（基幹相談支援センター事業）を委託している法人事務所で、事業に使用するパソコンの個人情報を収録した外付けハードディスクが盗難にあい個人情報の漏えいが発生したと発表した。
大阪市は7月18日、城東区選挙管理委員会事務局にて選挙権停止の回復に関する通知文書等の紛失が判明したと発表した。
九州電力株式会社は7月18日、同社が実施した「春の電気ご契約キャンペーン2019」の当選者に賞品を郵送した際に、住所設定を誤り1,000通を、宛名とは別の当選者の住所に発送したことが判明したと発表した。
徳島県阿波市は6月25日、同市建設部の課長補佐が担当業務にて使用が認められていない個人情報を所持していたため懲戒処分を行ったと発表した。
長崎県五島市は7月16日、国保健康政策課にて特定健診受診勧奨名簿の紛失に関わった職員の懲戒処分を発表した。
株式会社トヨタツーリストインターナショナルは7月2日、同社の担当者がフライトの予約記録に同姓同名の別人のマイレージ番号を誤入力したことにより個人情報の漏えいが判明したと発表した。
明海大学は7月12日、中学・高校教員向けのセミナー「英語授業改革セミナー」の案内送付の際、不正に持ち出した都立高校英語科教員のメールアドレス宛に送信したことが判明したと発表した。
廃棄物関連業務や汚水処理関連業務を行う株式会社オガワエコノスは7月12日、同社が郵送した「口座振替のお知らせ」ハガキについて、内容が開示された状態で配達されたことが判明したと発表した。
株式会社北越銀行は7月12日、同行にて定期預金関係帳票の一斉点検を実施したところ、定期預金のマル優申込書、総合課税・非課税告知書として代用していた通帳式定期預金の印鑑届の一部紛失が判明したと発表した。
大阪市は7月17日、大阪市水道局で「水道料金等納入通知書」の誤送付により法人情報の漏えいが判明したと発表した。
