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2019.04.22（月）
長野県は3月14日、「長野県議会議員一般選挙の立候補手続等に関する説明会（東信地区）」の出席者に関する資料のFAXでの誤送信が判明したと発表した。
海上保安庁は3月15日、同庁の海洋情報部にて保管されていた電子海図データと紙海図画像データを収めた電子記録媒体の紛失が判明したと発表した。
愛知県岡崎市は3月15日、同市内の水道利用者に関する情報を記録したタブレットの紛失が判明したと発表した。
株式会社キョードー東京は3月16日、同社が運営するチケット販売サイト「キョードー東京チケットオンライン」にて一部の顧客情報が別のユーザーに誤って表示される事故が発生したと発表した。
株式会社河合楽器製作所は3月13日、同社にて個人情報を含んだ書類の盗難が判明したと発表した。
医療用検査システムの研究開発等を行うアークレイ株式会社は3月8日、同社の元従業員が不正に機密情報を外部に持ち出した事実が発覚し刑事告訴を行った結果、3月7日付で京都府警から京都地方検察庁に書類送検されたと発表した。
岡山県倉敷市は3月6日、同市からアンケート調査業務を委託した業者の不適切な取り扱いにより個人情報の流出が判明したと発表した。
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターは3月6日、職員が患者の個人情報を記録したタブレット型端末を紛失したことが判明したと発表した。
新潟県は3月5日、同県立新発田農業高等学校にて諸会費の関係書類を誤って別の生徒に配布したことが判明したと発表した。
熊本市は3月1日、同市立小学校で児童の学力調査個人票の紛失が判明したと発表した。
新潟県は3月1日、商業動態統計調査にて個人情報を含む調査票が調査対象事業所から統計課への提出過程で紛失したことが判明したと発表した。
阪南大学は3月4日、同学の専任教員が学生情報等を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
経済産業省は3月1日、同省ホームページで公表された報告書に付随する資料の中に個社から収集したアンケート回答情報が含まれていたことが判明したと発表した。
社会福祉法人あじろぎ会は2月28日、同法人が運営する宇治病院にて、患者の情報を含むビデオカメラと外部記憶装置の紛失が判明したと発表した。
富士精工株式会社は2月27日、同社の技術部門の従業員が不正競争防止法違反の疑いで愛知県警察に逮捕されたと発表した。
名古屋市は2月22日、同市が障害支援区分認定調査を委託している瑞穂区障害者基幹相談支援センターにて個人情報が含まれる認定調査票等の紛失が判明したと発表した。
神戸市は2月26日、同市立小学校にて「児童指導資料」の紛失が判明したと発表した。
大阪市は2月19日、同市旭区役所保健福祉課（保健・子育て支援）にて、個人情報が記載された報告書を紛失したことが判明したと発表した。
ソリトンは、サイバー空間の調査中に、新たに「Collection#1」と呼ばれる巨大な漏えいファイル群を発見。この分析により日本人や日本の組織の被害を特定したと発表した。
岩手県一戸町は2月19日、同町立学校において個人情報を含むUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
株式会社阪急阪神ホテルズは2月14日、同社が運営する宝塚ホテルにて業務用の携帯電話の紛失が判明したと発表した。
