2019.10.24（木）
九州電力株式会社は7月18日、同社が実施した「春の電気ご契約キャンペーン2019」の当選者に賞品を郵送した際に、住所設定を誤り1,000通を、宛名とは別の当選者の住所に発送したことが判明したと発表した。
徳島県阿波市は6月25日、同市建設部の課長補佐が担当業務にて使用が認められていない個人情報を所持していたため懲戒処分を行ったと発表した。
長崎県五島市は7月16日、国保健康政策課にて特定健診受診勧奨名簿の紛失に関わった職員の懲戒処分を発表した。
株式会社トヨタツーリストインターナショナルは7月2日、同社の担当者がフライトの予約記録に同姓同名の別人のマイレージ番号を誤入力したことにより個人情報の漏えいが判明したと発表した。
明海大学は7月12日、中学・高校教員向けのセミナー「英語授業改革セミナー」の案内送付の際、不正に持ち出した都立高校英語科教員のメールアドレス宛に送信したことが判明したと発表した。
廃棄物関連業務や汚水処理関連業務を行う株式会社オガワエコノスは7月12日、同社が郵送した「口座振替のお知らせ」ハガキについて、内容が開示された状態で配達されたことが判明したと発表した。
株式会社北越銀行は7月12日、同行にて定期預金関係帳票の一斉点検を実施したところ、定期預金のマル優申込書、総合課税・非課税告知書として代用していた通帳式定期預金の印鑑届の一部紛失が判明したと発表した。
大阪市は7月17日、大阪市水道局で「水道料金等納入通知書」の誤送付により法人情報の漏えいが判明したと発表した。
大阪府は7月16日、労働力調査において個人情報が記載された基礎調査票と特定調査票を調査対象ではない別の世帯に誤配布が判明したと発表した。
大阪市は7月16日、西淀川区役所窓口サービス課にて追完届記載事項証明書を誤交付があり個人情報の漏えいが判明したと発表した。
新潟県は7月16日、5月23日に報告した「農業経営改善計画の達成状況等について（アンケート）」の紛失について、現在までの対応状況を発表した。
神奈川県は7月12日、家計調査の事前準備で使用していた世帯名簿の紛失が判明したと発表した。
株式会社リミックスポイントは7月14日、7月12日に報告した同社子会社の株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨交換所での仮想通貨の不正な流出についての第二報を発表した。
東京都豊島区は6月28日、同区が催告業務を委託している法律事務所から特別徴収義務者に送付した催告文書の誤送付が判明したと発表した。
新潟県は7月12日、新潟テクノスクールにて委託職業訓練に関する訓練日誌等の書類を紛失した可能性が判明したと発表した。
茨城県つくば市は7月12日、国民健康保険療養費の請求者に口座振込済通知書を送付した際に、誤送付が判明したと発表した。
株式会社リミックスポイントは7月12日、同社の子会社で仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパンの仮想通貨交換所にて仮想通貨の不正な流出が判明したと発表した。
東京都と公益財団法人東京動物園協会は7月10日、同協会が指定管理者である恩賜上野動物園にてFAXの誤送信で個人情報と取材記録が漏えいしたことが判明したと発表した。
大阪府は7月9日、四條畷保健所にて「特定医療費（指定難病）支給認定申請書類一式」のうち個人情報を含む書類1枚の紛失が判明したと発表した。
東京都港区は7月2日、港区立障害保健福祉センターのこども療育パオにて「障害児給付費等代理受領額通知書及び利用者負担額領収書」について、該当する保護者の連絡袋に収める際に他の3名分の通知を誤って封入し配付したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は7月4日、市税に関する文書の誤送付が発生し税情報が漏えいしたと発表した。
